千葉県議会議員『松戸たかまさ』の県政レポート

千葉県議会議員「松戸たかまさ」の考える政策、議会で取り上げた政策を中心に、出来る限り分かりやすく書いていきます。

2022年度 千葉県の新しい事業 〜子育て・教育〜

今回は、2022年度に千葉県が新しく行う事業のうち、子育て・教育施策について書かせていただきます。これらの取り組みはこれまで県議会で提言しても中々実現しませんでしたが、熊谷知事に代わって早々に前進しました。引き続き連携しながら、政策の実現に向けて取り組みたいと思います。


(1)教科担任制の導入
2022年度から全国の公立小学校の高学年で「教科担任制」が本格的に導入されることになります。従来の学級担任制(クラス担任がほぼ全ての教科を教える仕組み)と比べて、教育の更なる質の向上や学校の働き方改革を実現することが期待されています。
こうした全国一斉の取り組みに加え、千葉県では独自に教科担任制につながる取り組みを中・低学年でも展開しようと計画しています。主な取り組みは次の通りです。

・3、4年の算数と理科の指導力が高い非常勤講師を配置して、単独または担任と授業を受け持つ。
・1〜4年の体育や図画工作で芸術家やアスリートなど専門性を持つ教員を配置し、担任とともに授業を進める。

上記の取り組みを、まずは県内40校を対象にスタートすることとしています。


(2)児童虐待対策
千葉県における児童虐待の対応件数は、下記の通り増加の一途をたどっており、全国で4番目に多い県となってしまっています。
2016年度:6,775件
2017年度:6,811件
2018年度:7,547件
2019年度:9,061件
2020年度:9,863件

そのため児童相談所(児相)の業務はひっ迫しており、2022年度についても児相の人員増を進めつつ、児相の新設や建て替えに着手することとなります。児相の職員については昨年4月の577人から約110人増やし、千葉県北西部を中心に配置することとなります。また昨年松戸市と印西市に新しい児相を建設することを決定しましたが、2026年度の開設に向けて基本設計等の予算1億144万円を計上することとしました。

また、児相退所後に家庭と同様の養育環境で生活できる子どもを増やすために、里親制度(家庭擁護)が推進されています。千葉県でも2022年度から、千葉県内の養親希望者の負担を軽減するため、養子縁組民間あっせん機関へ支払う手数料を最大40万円助成する事業を開始します。


(3)ヤングケアラーへの支援
最近、「ヤングケアラー」という言葉が頻繁に取り上げられるようになりました。「ヤングケアラー」とは、本来大人が担うと想定されているような家族の介護や家事などを日常的に行っている子どもを指します。どの位の時間を介護等に費やすのか、以下の通り厚生労働省の調査結果が公表されています。
<家族のケアに費やす時間(平日・1日あたり)>
中学2年生:4.0時間
全日制高校2年生:3.8時間

本来享受できたはずの、勉強に励む時間、部活に打ち込む時間、友人との他愛のない時間。これらの子どもとしての時間の大半を犠牲にしており、「子どもが子どもでいられる街」にするためにも、社会全体で守り、支える必要があります。

千葉県では2022年度から、独自に県内の実態調査を行い、必要な支援体制の構築に向けて取り組むことになりました。また、ヤングケアラーの支援にあたっては、教育・福祉・介護・医療などの関係機関からの働きかけも必要となるため、関係機関の職員に対しての育成も同時に実施します。


(4)いじめ防止や不登校児童生徒への支援
コロナ禍において、福祉面から児童・生徒を支援する「スクールソーシャルワーカー」への相談件数が大幅に増加しています。主な相談内容は(1)不登校(23.1%)、(2)家庭環境(21.3%)、(3)心身の健康(12.7%)となっています。

いじめ対策・不登校児童生徒支援として、これまでもスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置するとともに、SNSを活用した相談事業、ネットパトロールの実施などを行ってきました。そうした対策・支援を強化するために、2022年度についてはカウンセリングや教職員の援助を行う公認心理士等の専門職「スクールカウンセラー」の配置日数を拡充し、8億4,961万円を計上しました。具体的には、月1回配置を基本とする公立小学校(637校)では、「隔週」配置を前年度比104校増の280校、県立高校(121校)は「毎週」配置を同8校増の97校とします。特別支援学校では1校で初めて配置します。


千葉県議会議員
松戸たかまさ

緊急輸送道路の災害対策・歩道の安全対策

今回の議会で取り上げたテーマは主に「防災・歩道の安全対策」です。
概要は次の通りです。


【緊急輸送道路の災害対策】
地震や集中豪雨などの大規模災害が発生した際、救助や消火、物資の供給を迅速に進めるためには、緊急輸送道路などの重要路線の円滑な交通を確保することが重要となります。
このため今回も緊急輸送道における災害対策について県と協議しました。
千葉県からは以下の通り回答があり、一定の成果を得ることができました。


(1)緊急輸送道路沿いの建築物について、これまでも耐震改修については一部補助制度がありましたが、2022年度から新たに設計や改修工事等も補助対象と加えることとします。
(2)緊急輸送道路上で電柱・電線を巻き込んだ倒木が発生したことを想定し、電力会社等と連携し迅速な復旧を図るための実動訓練を2022年度から実施することとします。


【歩道の安全対策】
昨年千葉県八街市で発生した小学生の交通死亡事故を受け、県内小学校の通学路について緊急一斉点検を実施しました。
「歩道が狭い」、「交通量が多い」、「見通しが悪い」、「速度超過の車が多い」などの理由で危険があるとされた箇所が3,495箇所ありました。
現在、千葉県や各市町村、警察などが連携しながら、除草等による歩行スペースの確保、横断歩道の新設、路面への注意喚起の表示などにより改善に向けて取り組んでおり、その大半が完了しました。


ただ今回の緊急一斉点検により指摘された危険箇所は、小学生の通学路のみであり、まだ県内各地に危険な箇所はたくさんあります。
私もたくさんのご意見をいただき、県議会で歩道の整備や樹木伐採、ガードレール設置、スピード規制等について取り上げています。
写真は松戸市内の歩道ですが、千葉県、松戸市及び警察に要請し、今議会中にガードレールの設置及び交差点改良を行うことで歩行者の安全確保を図っていただきました。
引き続きご意見をいただきながら、危険箇所の改善を図りたいと思います。
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千葉県議会議員
松戸たかまさ

熊谷知事 初めての当初予算

熊谷知事が就任してから初めての一般会計当初予算が成立しました。
総額2兆1,772億6,500万円となり、過去2番目の規模となりました。
このうち新型コロナウイルス感染症関連の経費は3,350億8,000万円(総予算に占める割合は15.4%)となり、来年度も引き続き新型コロナ対策に巨額の予算が計上されることになります。
今回の新型コロナ対策予算の主な内容は次の通りです。

コロナ病床確保:460億4,000万円
宿泊療養施設確保:188億4,900万円
臨時医療施設整備・運営:30億円
ワクチン接種体制の確保:107億5,500万円
入院医療費などの公費負担:18億9,100万円
検査体制の確保:44億1,200万円


今回は半年分の新型コロナ対策を実施するための予算となっており、追加対策については、今後の感染状況やワクチンの効果などを見極めながら検討する予定です。


なお熊谷知事の公約が反映される新規事業は69事業、予算額約97億円にとどまることになりました。
熊谷知事が評した通り「(公約を実現するため)最初にキャンバスに筆を入れ始めた所」となっています。
なお、今回の予算に盛り込まれた主な新規事業は次の通りです。

小学校への専科非常勤講師の配置事業:1億3,600万円
県立学校のトイレ様式化改修事業:9,700万円
中小企業デジタル技術活用支援事業:4,000万円
新しい千葉の食文化創生事業:2,000万円
飲酒運転根絶対策事業:1,900万円
ヤングケアラーの実態調査費:800万円


引き続き、熊谷知事と連携を図りながら、県政刷新に向けて取り組んで参ります。


千葉県議会議員
松戸たかまさ

市川市長選挙 公開討論会へ

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本日は市川市長選挙の立候補予定者による公開討論会を見てきました。
今回は以下の4つの項目が取り上げられました。
(1)子育て・教育
(2)役所のあり方(行財政改革)
(3)必ずやりたい政策
(4)市川市のブランディング計画

各候補予定者の考え方や人柄がよく分かる素晴らしい公開討論会でした。
各候補予定者については色々な情報が出回っていますが、実際に話を聞いてみるとイメージとは違うものですね。
3月16日からはYouTubeでも見ることができるようですので、是非ご覧ください。

ちなみに今日はホワイトデー、12回目の結婚記念日になります。
活動が出来るのも家族のおかげ。
これからも家族を大切にしながら、地域のために活動に邁進します。

千葉県議会議員
松戸たかまさ

議会質問(6)〜動物殺処分ゼロへ〜

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今回のブログでは、県議会で毎回のように取り上げており、今回の12月議会でも取り上げた「動物愛護」について書きたいと思います。


新型コロナウイルス感染拡大の影響により在宅ワークの機会が増える中、ペットを飼う方が増加傾向にあり、「ペットブーム」と言われるような状況になっています。
しかしその一方で、ペットを飼ってはみたものの世話をすることが予想以上に大変だということで、購入後に飼育放棄をする事例が後をたちません。


加えて、県が収容した犬・猫に新たな飼い主をみつけるといった従来の活動が、コロナ禍で難しくなっています。
ペット市場が加熱する中で、保護した犬・猫の譲渡活動や啓発に支障が出ることは、動物の殺処分数の増加につながりかねません。
県としても工夫を凝らしながらこれまで以上に、動物の殺処分を増やさないよう取り組む必要があると考えます。


特に殺処分数の多い猫については、地域猫活動が重要な取り組みとなっています。
野良猫については庭・ゴミ荒らしや糞尿、鳴き声などが問題となっていますが、そうした地域の課題を解決するのと同時に、動物愛護を進める重要な取り組みである地域猫活動については、県としてもより一層の支援を行うべきだと要請しました。


県からの回答は以下の通りです。
・新型コロナの感染拡大に伴い譲渡会等の集合形式での事業は中止した一方で、インターネット形式の事業にうまく移行できたこと、また登録ボランティアの協力を得ることで譲渡が継続できたことにより、殺処分数はコロナ禍前と同様に減らすことができた。
・地域猫活動の重要性は認識しており、令和元年度からスタートした地域猫活動を始める自治体への助成事業については今後も継続して取り組んでいく。


県からの回答を受けて、地域猫活動への支援事業の拡充と、改正動物愛護法(適正飼育のための規制強化等)の普及啓発を通して、人と動物の共生社会をより一層推進していただくよう要請しました。
動物愛護に関する取り組みは、本当に多くの方からご意見をいただいています。
引き続き、様々な観点からご意見をいただきながら、取り組んでいきたいと思います。


千葉県議会議員
松戸たかまさ

議会質問(5)〜県立西部図書館の統廃合について〜

現在、千葉県には県立図書館が3館あります。
千葉市にある中央図書館、松戸市にある西部図書館、旭市にある東部図書館の3館です。
しかし将来的には、3館を1館に集約化した上で、県立青葉の森公園に新図書館等複合施設を建設することとされており、私の地元の西部図書館については閉鎖される予定となっています。


西部図書館については、依然として地元の方々から存続を求める声もあるため、西部図書館の有効活用について今回の一般質問で取り上げました。
県からは「西部図書館については、現在松戸市と施設の移譲を念頭に協議を行っており、施設の有効活用に向け、地元市の意向を十分に聞きながら検討する」旨の回答を頂きました。


また今後、県立図書館が1館に集約されることにより、県は次のようなメリットが出てくると述べています。
・年間で数億円規模の経費削減につながる。
・司書も1ヶ所に集めて住民や企業からの問い合わせや調査依頼にも迅速に対応できるようになるなど、利便性の向上が見込まれる。


しかし一方で、統廃合の対象となる県立西部図書館のある松戸市の市民などにとっては、近くの市立図書館で県立図書館の資料を取り寄せられるとはいえ、これまでよりも県立図書館は利用しにくいものとなり、図書館の利用率は低下することが予想されます。


より多くの方々にとって利用しやすい県立図書館とするために、24時間365日、いつでもどこでも本を借りることができて、読むのはスマートフォンやパソコン上、期限が来たら出向かなくても自動的に返却される、そうした図書館の電子化を千葉県でも進めるべきだと考え提言しました。


県からは、「図書館の電子化は、利用者の利便性向上等の観点から非常に重要な取り組みだと考えている。現在、千葉県では郷土資料を中心にデジタル化は進めているが、まだ先進自治体が行っている図書館の電子化までは難しいので、今後他の自治体等の取り組みを見ながら検討する。」といった回答がありました。
いつも一歩も二歩も遅れる千葉県らしい残念な回答ですが、新しい取り組みを行っていただけるよう諦めずに提言したいと思います。


千葉県議会議員
松戸たかまさ

議会質問(4)〜豪雨・土砂災害〜

千葉県では度重なる豪雨・土砂災害等により、これまでも甚大な被害が発生しています。


そのため、短期的には災害リスクの高い地域に関してソフト・ハード両面での対策を行うとともに、中長期的には災害リスクの高い区域において住宅や店舗、工場などを建設することを一定程度制限し、災害リスクの低い地域へ住宅や店舗等を誘導するなど、災害に強い街を作ることが必要だと考えます。


現在、こうした考え方に従い、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域については、市街化調整区域にするべきといった意見も出始めております。


千葉県内には今年11月末時点において土砂災害警戒区域11,020箇所の区域内に約56,000戸の人家が存在し、また土砂災害特別警戒区域10,474箇所の区域内には約17,000戸の人家が存在しているとのことです。


今回の議会質問では、「千葉県としても災害に強い街づくりのために、短期的には土砂災害警戒区域等の災害リスクの高い地域に対してハード対策・ソフト対策を行うとともに、中長期的には災害リスクの高い地域から安全な地域へと段階的に移転・誘導を図るべき」と提言しました。


県の回答は次の通りです。
(短期的対策)
・土砂災害警戒区域等において、急傾斜地法などに基づき、斜面を抑える法枠や、崩落土砂を受け止める待受け擁壁などの土砂災害防止施設の整備を行なっている。
・ハザードマップ作成に必要なデータの提供など、市町村が行う警戒避難体制の整備に向けた支援を行っている。
・一定の開発行為を制限するなど、住宅等の新規立地の抑制を行っている。


(中長期的対策)
・国では、災害ハザードエリアからの移転について、移転先の造成費用等を補助する「防災集団移転促進事業」を行っており、制度の周知徹底を行う。
・市街化調整区域の開発許可において、災害ハザードエリアの除外を厳格化するとともに、立地適正化計画の居住誘導区域内で行う防災対策・安全確保策を定める防災指針の策定について市町村を支援する。


千葉県議会議員
松戸たかまさ

議会質問(3)〜教育現場での緊急地震速報の活用〜

緊急地震速報は地震の被害を低減する上で一定の有効性が認められています。
しかし、教育現場ではスマホの持ち込みが禁止されていたり、電源を切ることとなっているため、緊急地震速報があまり活用できておらず、子どもたちの安全を守るためにも教育現場で緊急地震速報を活用して欲しいとのご意見をいただきました。


確かに、校内放送設備をJアラートと連携させ、教室のスピーカーから緊急地震速報が流れるよう整備するといった取り組みを行なっている自治体も出始めています。
そこで今回の議会では「千葉県でも緊急地震速報の活用を促進するべきではないか」と提言しました。


県の回答は以下の通りです。
・緊急地震速報の活用は、児童生徒の適切な避難や迅速な対応に結びつくことから、安全確保に有効であると認識している。
・県教育委員会では、緊急地震速報等を活用して児童生徒が迅速に避難できるよう、各学校に対し避難計画の作成や避難訓練の実施を指示するよう努める。


引き続き、県教委から関係各所にしっかりと指導していただけるようチェックしたいと思います。


千葉県議会議員
松戸たかまさ

議会質問(2)〜エレベーターへの閉じ込め対策〜

10月7日に発生した千葉県北西部を震源地とする地震では、首都圏で約7万5千台のエレベーターが停止し、28件の閉じ込めが起こりました(国土交通省発表)。
また中央防災会議の予測によると首都直下地震では最大1万7千人がエレベーターに閉じ込められるとのことです。


エレベーターへの閉じ込めにより、
・火災などによる二次被害の発生
・脱水症状や空腹などによる体力の消耗
・持病の悪化
・夏場の熱中症
・トイレ問題
といった被害や影響が出てくることが予想されます。


こうした被害を最小限に抑えるために、閉じ込め事故の発生を可能な限り少なくし、かつ発生した場合にはこれを迅速に発見・救出する必要があります。
今回の議会質問では、災害発生時のエレベーターへの閉じ込め対策について取り上げました。


エレベーターへの閉じ込め対策として、2009年には「地震時管制運転装置」の導入が、建築基準法施行令で義務付けられました。
導入後のエレベーターは地震感知計が揺れを感知すると最寄り階に停止し、ドアが開き脱出できるようになっています。
千葉県としても同装置の普及促進を行う必要がありますが、2021年3月末時点での千葉県内の設置状況は51%となっています。


半分近いエレベーターに地震時管制運転装置が設置されておらず、またこの装置でも直下型地震に対しては効果が薄いため、閉じ込められてしまった方のために保存水や簡易トイレなどエレベーター用防災品の設置を促進する必要があります。


地震時間制運転装置や防災品の設置は当然、エレベーターの所有者や管理者の負担が生じることになりますが、県としてその普及促進のための啓発活動や支援を行っていくよう要請しました。
県からは、まずは定期検査報告の機会等にリーフレットの配布を行ない啓発していくとの回答をいただきました。


千葉県議会議員
松戸たかまさ

議会質問(1)〜新型コロナ感染拡大期における救急搬送困難事案対策〜

新型コロナウイルス感染症の急拡大は、救急医療の現場にも大きな影響を及ぼし、救急患者のたらい回しなど様々な問題が噴出しました。
特に今年8月は、救急隊による「医療機関への受入れ照会回数4回以上」かつ「現場滞在時間30分以上」といういわゆる救急搬送困難事案が激増しました。


消防庁の発表によると、救急搬送困難事案件数は、8月第2週目にピークとなる3,361件を記録し、コロナ以前の2019年と比べると195%の増加となったとのことです。


千葉県の8月の状況についても以下の通り急増しています。
(1)現場滞在時間が30分以上であった件数:5,033件(2019年と比較すると約63%の増加)
(2)医療機関への受入れ照会回数が4回以上であった件数:1,623件(2019年と比較すると約76%増加)


コロナ禍で病院の利用を控えたり、感染防止の意識が高まったことなどから、救急搬送件数全体で見ると約7%減少する中で、救急搬送が困難な事案の件数が大きく増加してしまいました。


今回の状況を踏まえ、今後新型コロナ第6波が来た場合の、救急搬送困難事案を抑えるための取り組みについて県議会にて取り上げました。県からは「新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れる臨時医療施設や宿泊療養施設の整備など、医療体制を整備していく」旨の回答を頂きました。


そうした中、今回の12月議会では今後の感染拡大に備えて、臨時医療施設の設置に29億円、宿泊施設の確保に49億円の補正予算を組むことになりました。
今回の補正予算により早速、ちばぎん研修センターを活用して臨時医療施設(110床)と宿泊療養施設(50床)を設置していただくことになりました。

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臨時医療施設は、重症化リスクのある軽症患者の方々に対して抗体カクテル療法等を実施し、重症化を防ぐための施設です。
一方、宿泊療養施設は軽症・無症状の方々のための宿泊施設となります。これまでホテルを借り上げていましたが、今回初めてプレハブ型の施設を設置することとなりました。


今後は東葛地域にも臨時医療施設を設置する方向で調整していただいています。
引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大期においても、新型コロナ感染症対応と救急医療を含む通常医療との両立を図ることができるよう、医療体制の整備を要請したいと思います。


千葉県議会議員
松戸たかまさ
livedoor プロフィール

松戸 たかまさ

1978年松戸生まれ松戸育ち。
実家はラーメン屋。

大学&大学院では経済政策を専攻。
投資銀行・衆議院議員秘書を経て、現在千葉県議会議員。

※詳しい自己紹介は私のHPを見てください。

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