2026年07月08日17:30

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松戸の魅力が評価されています～路線価県内トップの伸び率～

東京国税庁が公表した2026年の路線価で、松戸駅西口バスターミナル側通りの路線価が前年比12.8％上昇し、千葉県内で最も高い伸び率となりました。

日本経済新聞によると、松戸駅周辺の再整備や駅ビル建設への期待、都心へのアクセスの良さ、生活利便性の高さなどが背景にあると分析されています。

松戸駅では現在、駅改良工事が進められており、駅ビルは2027年完成予定です。また、令和8年度当初予算では約5億4,000万円を計上し、駅改良工事に合わせた駅周辺整備にも取り組んでいます。

地価の上昇そのものが目的ではありませんが、多くの方に「住みたい」「働きたい」「訪れたい」と感じていただけることは、松戸の魅力や将来性が評価された一つの表れだと考えています。

また、暮らしやすさを支える上で欠かせないのが安全・安心です。松戸市の犯罪件数は、1999年の約13,700件から現在は約2,700件へと減少し、この25年間で約8割減少しました。今年5月までの件数も減少傾向が続いています。

人口1万人当たりの犯罪件数も、近隣の同規模自治体（千葉市、船橋市、市川市、柏市）と比較して低い水準にあります。

これからも子育て、教育、福祉、都市基盤整備を着実に進めるとともに、防犯対策にも力を入れ、安心して暮らせる、そして選ばれるまち松戸を目指してまいります。

松戸隆政

2026年06月26日23:03

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なぜ今、都市計画税を見直すのか～問題を先送りせず、未来の松戸市に責任をもつために～

松戸市では、このたび都市計画税率を0.23％から0.30％へ見直すことになりました。税負担が増えることに、不安やご負担を感じる市民の皆さまもいらっしゃると思います。

まず、最も身近な数字からお伝えします。平均的な木造住宅（土地135㎡・建物100㎡）の場合、今回の見直しによる負担増は年間約4,800円、月にすると約400円となります。

なぜ今この見直しが必要なのか、率直にご説明したいと思います。

私が県議会議員時代から一貫して訴えてきたことがあります。それは、
「問題を先送りしないこと」
「次の世代にツケを残さないこと」
です。

今回の都市計画税の見直しも、この考え方に基づく決断です。

【松戸市が直面するインフラ老朽化】

松戸市は高度経済成長期から人口増加に合わせて、道路や下水道、公園など、多くの都市基盤を整備してきました。しかし、それらの多くが建設から40年以上を経過し、一斉に更新時期を迎えています。

例えば、
・下水道管
・道路や橋梁
・公園施設
・街路樹
などです。

これらは市民生活を支える基盤であり、普段は意識することが少なくても、安全で安心な暮らしを支える重要なインフラです。

更新を先送りすれば、道路の陥没や設備の故障、災害時の機能低下など、市民生活へ直接影響を及ぼす可能性があります。

【これから数十年にわたり大規模な更新が必要です】

高度経済成長期に整備された道路や下水道、公園などは、これから一斉に更新時期を迎えます。

これらの維持・更新には、今後数十年間にわたり、多額の費用が必要になります。一度に支出するものではありませんが、毎年着実に取り組み続けなければならない課題です。

都市計画税は、このような道路や公園、下水道などの都市計画事業を支えるための目的税です。その目的に沿って、大切に活用してまいります。

【なぜ今なのか】

「もう少し先でもいいのではないか。」
そう思われる方もいるかもしれません。

しかし、インフラの老朽化は待ってくれません。

更新を先送りすればするほど修繕費は高くなり、事故のリスクも高まります。その結果、将来世代の負担はさらに大きくなります。

私は、それだけは避けなければならないと考えています。だからこそ、「あれもこれも」ではなく、「本当に必要なものを優先する」という考え方で市政を進めています。

【市民の皆さまからお預かりする大切な財源です】

今回の見直しでは、平均的な木造住宅で年間約4,800円、月約400円のご負担をお願いすることになります。その積み重ねによって、市全体では年間約14億円の財源を確保できる見込みです。

この財源だけで、老朽化したインフラをすべて更新できるわけではありません。

しかし、道路や下水道、公園など、市民生活を支える都市基盤を計画的に維持・更新していくための、大切な財源となります。

【近隣市との公平性】

実は、松戸市の都市計画税率0.23％は、長年にわたり近隣自治体より低い水準でした。柏市や市川市など、多くの自治体では既に0.30％の税率となっています。

今回の見直しは、近隣自治体と同じ水準に合わせるものであり、都市基盤を維持していくために必要な見直しでもあります。

【行財政改革も同時に進めます】

もちろん、税率を見直せば終わりではありません。市役所自身も徹底した行財政改革を進めます。

デジタル化による業務の効率化、事業の見直し、公共施設の適正化など、市民の皆さまからお預かりした税金を一円たりとも無駄にしない努力を続けてまいります。

その上で、本当に必要な事業へ重点的に投資していきます。

【未来の松戸市のために】

私は、必要な課題を先送りする市政ではなく、未来に責任を持つ市政を選びます。

今回の見直しでお願いするご負担は、皆さまからお預かりする大切なお金です。

だからこそ、その一円一円を大切に使い、道路や下水道、公園などの都市基盤を着実に維持・更新するとともに、行財政改革も徹底して進めてまいります。

将来、「あの時にきちんと手を打っておいて良かった」と思っていただける松戸市をつくることが、私の責任です。皆さまのご理解とご協力を、心よりお願い申し上げます。

松戸隆政

2026年06月07日17:03

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未来への投資と、暮らしを支える取り組み　～令和8年度6月補正予算案・主な施策をご紹介します～

先日の記者会見では、6月定例市議会に提出する補正予算案や条例改正案、そして新たな取り組みについて発表しました。

今回の補正予算は約17億5,500万円。市民の皆さまの安全・安心を守る施策に加え、子育て支援やデジタル化の推進など、将来の松戸を見据えた内容となっています。今回は、その中でも市民生活に関わる主な取り組みをご紹介します。

1、千葉県内初！生成AI総合案内チャットボットがスタート
6月12日から、松戸市ホームページ上で「生成AI総合案内チャットボット」が稼働します。市民の皆さまから寄せられるさまざまな質問に対し、より分かりやすく、より的確にお答えできるようになります。

従来のチャットボットは、あらかじめ用意された質問にしか対応できませんでしたが、今回導入する生成AIは自然な言葉で質問でき、複雑な内容にも対応できます。
例えば、
・粗大ごみの出し方
・保育園の利用方法
・各種手続きの案内
・市の課題や施策の説明
などについて、会話形式で回答できるようになります。

松戸市公式ホームページの情報を学習対象としているため、より正確な案内が可能になります。また、職員の業務効率化にもつながり、その分、市民サービスの向上に力を注ぐことができます。行政サービスをより身近に、より便利にするための大きな一歩です。

2、50歳代からの帯状疱疹ワクチン接種を支援
今年度から千葉県が開始した帯状疱疹ワクチン接種費用の補助制度を活用し、松戸市では50歳から64歳までの方も対象に助成を行います。

帯状疱疹は年齢とともに発症リスクが高まり、重症化すると長期間痛みが残ることもあります。今回の助成により、
・ビケン（生ワクチン）　2,600円助成
・シングリックス（組換えワクチン）　6,600円×2回助成
を受けることができます。

働き盛り世代の健康を守る取り組みとして実施します。

3、公園樹木・街路樹の緊急点検を実施
全国的に、外見上は問題がなく見える大木が突然倒れる事故が発生しています。松戸市でも、市民の皆さまの安全確保のため、
・公園樹木約4,600本
・21世紀の森と広場約250本
・街路樹約3,000本
を対象に緊急点検を実施します。

異常が確認された樹木については、専門家による診断を行い、必要に応じて伐採などの対応を進めます。市民の命を守るため、「何か起きてから対応する」のではなく、「起きる前に防ぐ」ことを重視した取り組みです。

4、小学校入学前の不安を減らす新たな取り組み
子どもたちにとって、小学校入学は大きな環境変化です。近年、「小1プロブレム」と呼ばれる課題も指摘されており、幼児期から小学校への円滑な接続、いわゆる「架け橋期」の支援が重要になっています。

そこで松戸市では、「わくわく！小学校体験ルーム」を拡充し、6月から市内全域で実施します。授業体験や給食当番、チャイムに合わせた行動などを実際に体験することで、小学校生活への不安を減らします。

さらに今回から、「小学校入学前家庭教育講座」と初めて連携します。子どもだけでなく保護者も一緒に学び、
・小学校の1日の流れ
・入学前に身につけたい生活習慣
・家庭での関わり方
・学習意欲を高める方法
などを学ぶことができます。

子どもだけでなく、保護者の不安解消にもつながる取り組みであり、学校・園・家庭・行政が連携して子どもの成長を支えていきます。

5、都市計画税の税率改定について
今回の条例改正案では、都市計画税率を0.23％から0.30％へ改定する内容も含まれています。都市計画税は、公園や道路、下水道など、私たちの暮らしを支える都市基盤の整備や維持管理に使われる目的税です。松戸市は40年以上にわたり税率を据え置いてきました。しかし、その間に建設資材価格や人件費は大きく上昇し、インフラの維持管理に必要な費用も年々増加しています。今回の改定後の税率0.30％は、近隣自治体の多くが採用している水準となります。

道路や公園、下水道などの都市インフラは、市民生活を支える重要な財産です。将来世代に負担を先送りすることなく、これらを適切に維持し、安全で快適なまちづくりを続けていくため、今回改定をお願いすることとしました。

平均的な木造住宅（土地135㎡・家屋100㎡）の場合、都市計画税の負担額は年間4,800円程度の増額となる見込みです。市民の皆さまにご負担をお願いすることになるため、丁寧な説明を重ねながら、いただいた税金が将来の松戸のために確実に活かされるよう努めてまいります。

6、持続可能な松戸市を目指して
人口減少や少子高齢化が進む中、自治体にはこれまで以上に効率的で持続可能な行政運営が求められています。一方で、
・子育て支援
・安全対策
・インフラ維持
・デジタル化
など、将来への投資を止めることはできません。

今回の補正予算と条例改正案は、目の前の課題への対応だけでなく、10年後、20年後の松戸を見据えた取り組みです。これからも市民の皆さまの声を伺いながら、持続可能な松戸市、選ばれる街松戸市の実現に向けて、一歩ずつ着実に前へ進めてまいります。

松戸市長
松戸たかまさ

2026年06月04日22:06

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変化する時代に合わせて、松戸市も進化します

【6月定例記者会見を行いました】

6月10日から始まる6月定例市議会に提出する条例案や補正予算案など13件の議案について説明したほか、6月12日から稼働する「生成AI総合案内チャットボット」についても発表しました。千葉県内では初の導入となり、お問い合わせに対して、より分かりやすくご案内できるようになります。ぜひご活用ください。

また、記者会見では常盤平第一小学校についても質問をいただきました。私は、常盤平は大きなポテンシャルを持つ地域であり、URとも連携しながら、魅力的な教育環境と地域づくりを進めていきたいという考えをお伝えしました。

子どもの数が減少する時代だからこそ、これまでと同じ発想ではなく、地域に開かれ、多世代が集い、学びや交流が生まれる、令和の時代にふさわしい新しい学校のあり方を考えていきたいと思います。

【7月から松戸市の行政サービスが変わります】

市役所窓口に来なくても手続きができる仕組みづくりを進めるとともに、利用する皆さまの利便性向上に取り組みます。

主な内容は、コンビニで取得する証明書の手数料を期間限定で10円に減額するほか、休日の引越し手続き（予約制）の開始や、オンライン手続きを案内する「手続き案内ナビゲーション」の導入などです。

また、7月1日から本庁舎や支所などの窓口・電話受付時間を9時～16時30分に変更します。受付時間を見直すことで、職員が企画立案や業務改善に取り組む時間を確保し、さらなる行政サービスの向上につなげてまいります。

今後もさまざまな方々の声を丁寧に伺いながら、より便利で利用しやすい市役所、そして魅力あるまちづくりを進めてまいります。

松戸市長
松戸たかまさ

2026年06月03日22:01

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子どもたちに「お金を学ぶ力」を。松戸市で金融教育がスタート。

「お金のことを学校で学ぶ」

一昔前であれば家庭で教わることが中心だったかもしれません。しかし近年はキャッシュレス決済の普及やネットショッピングの拡大、さらには資産形成への関心の高まりなど、子どもたちがお金に触れる機会は大きく変化しています。

こうした時代の変化を踏まえ、松戸市では地域金融機関と連携した金融教育をスタートします。市内の小中学校30校を対象に、金融機関の専門人材が学校に赴き、実践的な授業を行う取り組みです。

授業では、

・お金の役割
・売買契約の基礎
・金融の仕組み
・計画的な消費や貯蓄
・働くことと経済の関係

などを学びます。内容は各学校の要望に応じて柔軟に対応する予定です。

今回の事業は、市内65校の小中学校のうち30校で実施され、実施率は約46％となります。自治体主導で複数校にわたり金融機関と連携した金融教育を展開する取り組みは、千葉県内でも先進的な事例です。

講師を務めるのは、千葉銀行、千葉興業銀行、京葉銀行、東京ベイ信用金庫、亀有信用金庫、常陽銀行などの地域金融機関です。学校・金融機関・行政がそれぞれの強みを持ち寄り、子どもたちの学びを支えます。

この取り組みは、昨年11月に松戸市と17の地域金融機関等が締結した「地域経済活性化に関する包括連携協定」の具体化第1弾でもあります。地域経済を支える金融機関との連携を、子どもたちの教育にも活かしていく新たな挑戦です。

金融リテラシーは、将来どのような進路を選ぶとしても必要となる「生きる力」の一つです。

お金に振り回されるのではなく、お金を正しく理解し、自ら判断できる力を身につけてもらう。その第一歩として、地域全体で子どもたちの学びを支えていきたいと思います。

松戸市はこれからも、学校だけでは得られない実社会との接点を大切にしながら、未来を担う子どもたちの成長を後押ししてまいります。

松戸市長
松戸たかまさ

2026年04月27日18:30

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常盤平の新たな教育環境整備について

4月の定例記者会見にて、常盤平の新たな教育環境整備について説明させていただきました。今回はその概要について説明させていただきます。

常盤平地域は、緑豊かで住環境の満足度が高い一方、少子高齢化や施設の老朽化、地域のにぎわいの低下といった課題を抱えています。こうした中で、まちづくりと一体となった教育環境の再構築を進めていく必要があります。

その中で大きな課題となっているのが、常盤平第一小学校の児童数の急減です。

1960年の開校以来、1971年には1,600人を超える児童が在籍していましたが、団地の高齢化などの影響により減少が続き、2021年には100人を下回り、2026年度は全校で30人、新入生は1人となりました。
さらに、同校の学区内には本来23人の新入学対象児童がいたものの、実際に同校へ入学したのは1人にとどまるなど、学校選択の実態も変化しています。近隣には直線距離600～700メートルの範囲に複数の学校が立地していることも影響しています。

現在、複式学級（2つの学年を1人の先生が同時に教える形）の増加や教員配置の困難など、学校運営にも支障が生じています。

学校教育においては、一定規模の児童数が確保されることで、多様な人間関係の中での学びや安定した教育体制が維持されます。こうした観点から、松戸市教育委員会としては、子どもたちの教育環境を守るための対応が必要と判断しました。

そのため、常盤平第一小学校については、地区全体の教育環境整備方針の策定を待たず、先行して、来年度以降の新入生の受け入れ停止に向けた検討を進めることとしました。今後、学区審議会に諮問し、令和9年度からの通学区域の見直しを検討していきます。なお、現在在学している児童については、引き続き同校に通うことができます。

この対応は、単なる統廃合ではありません。教育長も「子どもがいないから統廃合するのではなく、地域の学校の再編として最適な形をつくるための第一歩」と述べているとおり、地域全体の教育のあり方を見直す取り組みです。

今後は、常盤平地域全体で、学校・学童・地域施設の一体的な活用や、地域に開かれた学びの場の創出などを検討し、「柔軟で創造的な学び」「地域とつながる共創」「安全・安心」「持続可能性」といった視点で、新しい時代の教育環境を構築していきます。

今後は地域住民や保護者の皆様のご意見を丁寧に伺いながら、常盤平地区全体の教育環境整備方針を取りまとめていきます。

今回の判断は決して容易なものではありませんが、子どもたちにとってより良い教育環境を確保するため、そして地域の未来を見据えるための取り組みです。

まちづくりと教育を一体で進めながら、「選ばれるまち・学びのまち」としての常盤平の実現を目指していきます。

発表資料を貼り付けておきます。
https://www.city.matsudo.chiba.jp/shisei/matsudo_kouhou/pressrelease/R8/20260422.files/20260422houkoku1.pdf

2026年04月23日22:24

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政令指定都市構想について（記者会見での質疑を受けて）

先日の定例記者会見で、松戸市の政令指定都市構想について質問を受けました。

これは、市川市の田中甲市長が、松戸市との合併による政令指定都市構想に言及されたことを受けたものです。

私自身も、昨年の市長選挙において「将来的に政令指定都市の実現を目指す」と掲げてきました。

制度上、政令指定都市は人口50万人以上が要件とされていますが、実際には70万人以上の規模が一つの目安とされており、松戸市単独で今後20万人以上の人口増を実現することは現実的ではありません。そのため、実現を目指す場合には、他自治体との合併を視野に入れる必要があります。

その有力な候補の一つとして、市川市との連携・将来的な合併の可能性については、これまでも繰り返し言及してきました。両市が一体となり、100万人規模の都市となれば、千葉県内でも唯一の規模となり、大きな存在感を持つ都市となる可能性があります。

一方で、自治体にはそれぞれの歴史や文化、地域の積み重ねがあります。合併は単純な足し算ではなく、丁寧な議論と合意形成が不可欠です。私自身、投資銀行でのM&Aの経験からも、そのプロセスの重要性は強く認識しています。

現在は、市川市と行政パートナー協定のもとで連携を進めている段階です。まずは広域での取り組みを着実に積み重ねていくことが重要であり、その先に将来的な選択肢としての可能性があると考えています。

松戸たかまさ

2026年02月28日23:20

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令和8年度の松戸市の予算案　～厳しい財政の中で、暮らしの支援と未来への投資を両立させました～

松戸市の令和8年度予算案は、一般会計1,945億という規模になりました。その中身は決して余裕のある状況ではありません。今回の予算は、これまで先送りしてきた構造的な課題に正面から向き合いながら編成した「改革型予算」といえます。

1、財政の現状：収入は横ばい、支出は急増
自主財源である市税については、歳入の約40％。約792億円（令和8年度見込み）となっています。
４年連続で過去最大税収となっていますが、大きく伸びているわけではなく、
・令和2年度：704億円
・令和6年度：730億円
と、4年間で26億円の増加にとどまっています。

一方で支出は大きく増えています。
扶助費（福祉・子育てなど）や人件費、物件費（委託料など）といった固定的な費用は、
令和2年度：1,051億円
令和6年度：1,315億円
と、4年間で264億円増加しています。

つまり、
収入の増加：+26億円
支出の増加：+264億円
という、構造的なギャップが生じています。

このままでは、市の貯金である財政調整基金が令和9年度にゼロになる可能性がありました。昨年8月に「財政運営の基本方針」を策定した時点では、令和8年度は60.8億円の赤字となり、財政調整基金残高も14.2億円まで減ることが予想されていました。

2、改革による改善：赤字を25億円圧縮
こうした状況の中で、松戸市は単なる削減ではなく、予算の仕組みそのものを見直しました。

まず、14年ぶりに市長ヒアリングを実施し、約60の事業を一つずつ検証しました。これにより12億7,100万円を確保することができました。

さらに、初めて「インセンティブ予算制度」を導入し、各部署が節約した財源の一部を新規事業に使える仕組みをつくりました。これにより49件に取り組み、約8,100万円を確保することができました。金額は大きくありませんが、職員のマインドを大きく変える取り組みの第一歩となりました。

加えて、事業の効率化（約1億4,500万円）、受益者負担の適正化（約8億4,000万円）、遊休資産の活用（約7,400万円）などを進めました。

特に大きかったのが、松戸市立総合医療センターの経営改革です。
プロジェクトチームを立ち上げ、短期的な改革に着手した結果、経常損益を前年度比で約10億円改善することができました。
その結果、一般会計からの繰出金を51億円から25億円へと見直すことができました。

これらの取り組みにより、
•赤字：▲60.8億円 → ▲35.6億円
•財政調整基金：14.2億円 → 40.5億円

と、25.2億円の改善につながりました。
依然として厳しい状況ですが、「改革の初年度」と位置づけられる成果です。

3、歳出の特徴：福祉が半分以上
歳出の内訳を見ると、最も大きいのが民生費（福祉関係費用）です。
予算の52.1％、1,012億円となっています。

つまり、予算の半分以上が
・高齢者福祉
・子育て支援
・障害者支援
など、「人を支えるため」に使われています。

これは多くの自治体と同様に、人口構成の変化によるものですが、松戸市でも財政運営上の大きなウェイトを占めています。

4、暮らしを守る：約70億円の物価高対策
令和8年度予算の柱の一つが、物価高対策です。総額は約70億円規模です。
主な内容は次のとおりです。
・小・中学校給食費の支援、幼稚園・保育園の給食費等の支援（26億1,135万円）
・第3子以降の保育料の完全無償化（2億2,018万円）
・1人3,000円の暮らし応援給付金の支給（18億8,210万円）
・1人20,000円の物価高対応子育て応援手当の支給（15億6,448万円）
・水道料金20％減免（9,409万円）
・農業資材費支援（2,000万円）

家計への直接支援を重視した内容となっています。

5、未来への投資
財政が厳しい中でも、将来の成長に必要な投資は止めていません。

主な事業は、
・松戸駅周辺整備：13億2,150万円
・北小金駅周辺整備：10億9,720万円
・新松戸駅東側整備：8億1,728万円
・常盤平地区のまちづくり：7,480万円
・江戸川・ふれあい松戸川の水辺空間の活用：748万円

また、新しい焼却施設については設計等として9,598万円を計上し、将来的には総事業費約1,040億円の事業を見据えています。
これらは「今すぐ利益が出る」ものではありませんが、都市の利便性や教育環境を高め、将来の税収や人口定着につながる投資です。

6、財政改革：市役所の構造も見直す

今回の予算では、市役所の運営そのものの改革にも踏み込んでいます。
・仮庁舎への早期移転とコンパクトな新庁舎の検討
・公共施設管理の効率化
・遊休資産の活用
・スマートフォンで手続きできるデジタル行政

コスト削減と利便性向上を同時に進める方針です。

7、結論：改革・生活支援・未来投資の両立
令和8年度予算を整理すると、
＜課題＞
これまで街づくりへの投資を先送りしたため税収の増加が限定的。
一方で、扶助費（福祉・子育てなど）や人件費、物件費（委託料など）といった固定的な費用が急増しているため、構造的に赤字が拡大している。

＜改革の成果＞
・赤字を25.2億円圧縮
・貯金を40.5億円まで回復

＜政策の方向性＞
政策の方向性
・物価高騰から市民生活を守る
・街づくり・インフラ・教育・デジタルに投資
・市役所の体質を改革

つまりこの予算は、「削減」でも「ばらまき」でもなく、改革を進めながら必要なところに投資するバランス型予算です。
厳しい財政状況の中でも、暮らしと未来の両方を守るための第一歩となる予算といえます。

松戸たかまさ

2026年02月17日18:00

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令和8年度当初予算案（暮らし応援×未来投資予算）

松戸市は令和8年度当初予算案を取りまとめ、3月定例市議会に提案いたします。一般会計は1,945億円で前年度とほぼ同規模となりましたが、特別会計などを含めた予算総額は3,896億円となり、過去最大となりました。福祉や子育てなどに充てる民生費は1,012億円と過去最大を更新し、歳出の半分以上を占めています。

今回の予算は、私が市長就任後初めて編成した当初予算案です。テーマは「暮らし応援×未来投資」とし、物価高の中で市民生活を守ること、将来の松戸への投資、そして財政改革を同時に進める内容としました。

生活支援・物価高騰対策としては、約70億円規模の対策を実施します。小学校給食費の無償化を継続し、中学校給食費の負担軽減や第3子以降の保育料完全無償化を行います。また、全市民への3,000円給付（約18億8千万円）や水道料金の一部減免など、幅広い世代の家計を支える施策を盛り込みました。

教育分野では、給食費等の支援に約3.8億円を計上したほか、朝早く登校する子どもの見守り体制の導入や特別支援教育の充実も進め、すべての子どもが安心して学べる環境を整えます。

未来への投資としては、老朽化したクリーンセンターに代わる新焼却施設の整備を本格化します。令和8年度の予算は9,598万円ですが、総事業費は約1,040億円を見込んでいます。また、松戸駅周辺（約13億円）、北小金駅周辺（約10億9千万円）、新松戸駅東側（約8億1千万円）などのまちづくりを進め、江戸川や坂川の水辺空間の活用にも取り組みます。

安全・安心の分野では、八柱駅周辺の無電柱化（約2億3千万円）、内水氾濫対策（約12億3千万円）、防犯カメラの設置などを進め、災害に強く安心して暮らせるまちづくりを進めます。

デジタル化については、「スマートフォンひとつで手続きが完結する市役所」を目指し、オンライン申請や生成AIチャットボットの導入などに約4,480万円を計上しました。市民の利便性向上と行政の効率化を同時に図ります。

財政面では、昨年8月に策定した「財政運営の基本方針」において、令和8年度の財政調整基金残高は14.2億円まで減少し、実質単年度収支は▲60.8億円となる見込みを示していました。しかし、14年ぶりに市長ヒアリングを復活させて約60事業を検証し、既存事業の見直しを徹底しました。あわせて、歳出削減や歳入確保に取り組んだ部署が新規施策に活用できるインセンティブ予算制度や、一定期間後に事業を検証するサンセット方式を導入し、受益者負担の適正化や遊休地の活用なども進めました。その結果、今回の予算案では財政調整基金残高は40.5億円まで改善し、実質単年度収支の赤字も▲35.6億円まで縮小する見込みとなりました。

また、松戸市立総合医療センターについては、経営再建プロジェクトチームを設置し、救急搬送の受入強化や病床稼働率の向上、人件費の適正化などに取り組んできました。その結果、本業収益の改善が進み、一般会計からの繰出金は当初想定の51億円から25億円へ抑制しています。

新庁舎については、これまでの移転計画を白紙とし、費用を抑えたコンパクトで機能的な形での整備を検討します。

また、施策を着実に実行するため組織体制も見直しました。「みらい教育創造部」は、AI時代に対応した新しい教育の形をつくるとともに、少子化を見据えた今後の学校のあり方を検討する部署として設置したもので、教育内容だけでなく学校施設の配置や規模などハード面も含めて検討していきます。「まつどの魅力発信課」は、本市が進めている施策や地域の魅力を効果的に発信し、PR不足という課題を克服するとともに、市民のシビックプライドの醸成につなげることを目的としています。さらに「観光推進課」は、自然や歴史などの地域資源を生かし、交流人口の増加による地域活性化を図るため新設しました。

本市の財政は依然として厳しい状況にありますが、暮らしを守りながら未来への投資を進め、持続可能な松戸をつくるための予算としました。市民の皆さまとともに、より良いまちづくりを進めてまいります。

2026年01月29日22:59

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メルカリを活用し、廃棄予定の教育用備品を有効活用します（県内初）

松戸市では、これまで廃棄していた教育用備品について、株式会社メルカリが提供する「メルカリShops」を活用し、売払いを開始します。
この取組は、教育用備品の売払いとしては県内初となります。

耐用年数を超えたものや、現在の指導内容に合わなくなった教育用備品は、これまで廃棄処分を行ってきましたが、まだ使えるものを再利用につなげることで、廃棄物の削減を図ります。

この取組は、
・ごみの減量
・処分費用の削減
・売却による収入の確保
につながるもので、循環型社会の実現に向けた新たな試みです。

売払いは、令和8年2月16日から順次開始します。
対象となるのは、児童生徒用の机や椅子、教材、学習用備品などを予定しています。

今後も松戸市では、民間の知恵や仕組みも活用しながら、環境負荷の低減と、税金の有効活用の両立を進めていきます。

松戸隆政

livedoor プロフィール

松戸　たかまさ

1978年松戸生まれ松戸育ち。
実家はラーメン屋。

大学＆大学院では経済政策を専攻。
投資銀行・衆議院議員秘書・千葉県議会議員（4期14年）を経て、現在第25代松戸市長。

※詳しい自己紹介は私のHPを見てください。

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