千葉県議会議員『松戸たかまさ』の県政レポート

千葉県議会議員「松戸たかまさ」の考える政策、議会で取り上げた政策を中心に、出来る限り分かりやすく書いていきます。

千葉県道280号白井流山線・小金交番交差点の渋滞対策について

IMG_1918


IMG_1919


IMG_1906

千葉県道280号白井流山線の小金交番がある交差点では、右折専用レーンがないため、通勤時間帯を中心に慢性的な渋滞が発生しています。
JR北小金駅を利用されている方からも、同交差点の改良を求める声を頂いております。
県土整備部とも既に協議しており、前向きな回答も頂いていますが、スピード感をもって対応していただけるよう強く要請したいと思います。


また白井流山線については、この他にも歩道の整備や、樹木の伐採等の要望をいただいております。
その都度、対応しておりますので、引き続きご意見・ご要望を頂ければと思います。


千葉県議会議員
松戸たかまさ

2022年9月補正予算案が提示されました

9月15日から始まる9月議会に先立ち、千葉県の9月補正予算案が示されました。
今回示された補正予算額は673億7,800万円であり、補正後の予算規模は2兆2,569億3,500万円となります。
新型コロナウイルス感染症拡大対策や、物価高騰対策、豪雨災害への対策などが柱となっています。
今回の主な施策は以下の通りとなります。


(1)新型コロナウイルス感染症拡大対策:589億8,900万円
(内訳)
・入院患者を受け入れるための空床確保:336億600万円
・3か所の臨時医療施設の運営:25億3,000万円
・自宅療養者を支援するため、指で血中の酸素飽和度を測定する「パルスオキシメーター」を配布する事業:60億1,500万円
・業務が逼迫している保健所の体制を強化するため、保健所に保健師等を派遣し、事務を外部委託する事業:23億円
・高齢者施設等の職員へのPCR検査の実施:57億2,500万円


(2)物価高騰対策:17億4,480万円
(内訳)
・公立の小中学校や特別支援学校で第3子以降の給食費の無償化:3億2,000万円
・肥料価格高騰に対する支援:11億5,000万円
・漁業用資材価格高騰に対する支援:1億2,000万円


(3)その他
・県立学校の大規模改修やトイレ改修:21億7,800万円(債務負担行為)
・豪雨への対策として河川の護岸整備や急傾斜地崩壊対策:12億1,380万円
・6月に起きたひょうによる農作物被害への支援:2億円
・救急搬送を一斉照会するシステムの導入:1億4,500万円


千葉県議会議員
松戸たかまさ

松戸市の諸問題(安全対策・渋滞対策等)

連日のように松戸市内の渋滞対策や歩行者の安全対策(道路整備)、崖地対策、不法投棄撤去等の要望をいただいています。こうしたご意見をいただくのは本当にありがたいことであり、解決に向けてその都度、県や市の担当者と協議させていただいたり、議会で取り上げさせていただいています。先般の県議会では、以下の4箇所について取り上げました。


(1)JR武蔵野線・北総鉄道東松戸駅前の安全対策
49A51DE3-19D0-485A-8447-5420C5742D9E

写真の箇所(東松戸駅前)については、特に朝の通勤・通学時間帯には道路を横切る方が多くおり、非常に危険な状態となっています。この箇所については、多くの方から横断歩道の設置を求める声もあるため、早急な対応が必要だと考え、県警に要請しました。
県警本部長からは、「道路の使用実態を踏まえ、横断歩道の移設等を含め適切に対応していく」との回答があり、前向きな回答を頂きました。


(2)県道51号・市川柏線・松戸市高塚地先の安全対策
今年3月12日、自転車に乗っていた21歳の女性が後方から来た軽自動車にはねられ死亡するといった残念な事故が発生してしまいました。事故のあった箇所は街灯も少ないため暗く、歩道も狭くなっている場所です。二度と残念な事故が発生しないよう一刻も早い安全対策が必要だと考えます。
この場所については、「県警・千葉県・松戸市の3者共同で現地診断を行い、カラー舗装や視認性の高い区画線の設置等の安全対策を行うこととしている」との回答でした。引き続き、歩行者の安全対策を要請していきたいと思います。


(3)県道180号・松戸原木線の大橋交差点北側隣接交差点における安全対策
CDCB6A0F-B27F-464E-B64D-96E7B4A6C610

写真の場所については、先日私の知人のお子さんが事故にあったということで安全対策を求める要望をいただきました。この交差点は県立松戸向陽高校に向かう学生等が多く利用する交差点となっていますが、視界が悪いなどの理由により度々交通事故が発生してしまっています。そのため今回の県議会では、同交差点の安全対策について要請しました。
県警本部長からは、道路管理者である松戸市と連携し、路面表示や看板の設置等を通して安全対策を図るとの回答をいただきました。


(4)県道281号・松戸鎌ヶ谷線の冠水対策
県道281号・松戸鎌ヶ谷線の五香十字路付近では集中豪雨のたびにひどい冠水が発生するため、その対策を求める声を多数いただいています。以前も取り上げたことがありますが、その際「集水桝などに堆積した土砂の除去や、集水桝の増設」を行っていただきました。現状では冠水については改善されているので、引き続き注視していきたいと思います。


なお メールでのご意見については、対応した上で直接返信させていただいていますが、返信先の記載がなかったご意見への対応について概要を書かせていただきます。


(1)県道280号・白井流山線の小金交番交差点の渋滞対策
この交差点については、右折レーンの設置について既に事業化し、渋滞対策を進めています。総事業費は10億1,000万円となっています。現状では用地買収で少々時間がかかっていますが、着実に進めていく計画です。


(2)発熱相談ダイヤル(ナビダイヤル)の件
ナビダイヤルでお待たせするというのは非常に不愉快だと思いますので、県の担当者にはその旨伝えておきました。少しでも混雑緩和につながるように検査キットの無償配布については再開したところです。


引き続き、ご意見・ご要望をいただければ幸いです。


千葉県議会議員
松戸たかまさ

DXを推進するための行政改革

IMG_1481


限られた人的資源や財政資源のもとで、より一層住民の方々の利便性を向上させるためにも、DX推進は必要不可欠です。2022年6月定例県議会の私の質問でも、様々な観点から新技術・デジタル技術の活用について取り上げさせていただきました。


このようなデジタル技術の進歩・変化は非常に早いため、その利活用にあたっては行政の意思決定を迅速に行う必要があり、また失敗を恐れず柔軟に変化に対応する必要があります。


県議会議員としてこれまで行政とも一緒に仕事をさせていただきました。優秀で、情熱を持つ職員さんも多く、その仕事ぶりには感心させられる点も多々ありますが、行政はその性質上、安定性や公平性を重視する必要があるため、旧来型の行政組織や行政の意思決定方法では、迅速かつ柔軟にDXを推進することは困難です。


DXを推進するためには、部局を新設したり、名前を変えたりするだけではなく、組織の文化や職員の方々の考え方を根本的に変えていかなければならないと考えます。そして組織の文化を変えていくためには、より多くの民間人材等の活用や、アジャイル型政策手法・組織の導入といった取り組みを進めるべきだと考えます。


アジャイル型組織については、権限が各職員に分散されており、意思決定のスピードが速く、変化に柔軟に対応できるため、効率的に業務を進めることができるとされる新たな組織形態です。政府においてもDX分野を中心にこのようなアジャイル型政策手法や組織の導入が検討されており、千葉県でも同様に導入を進めることで迅速かつ柔軟にDXを推進するべきだと考え、今回知事に対して千葉県の組織体制の変革、民間人材等の活用について要請しました。


知事からは、千葉県のDXを着実に推進する上で、専門家の知見を活用していくことの重要性を認識した上で、「国の動きへ的確に対応できるよう民間、国など多様な人材活用を検討して取り組む」との回答がありました。知事とはこうしたDX推進についての意見交換をしており、DX推進に関して非常に積極的な方であることは以前より知っておりましたが、今回の議会答弁でも非常に前向きな回答をいただきました。


引き続き知事と連携しつつ、県政に新しい風を吹かせることができるよう取り組んで参ります。


千葉県議会議員
松戸たかまさ

資源価格高騰への千葉県の取り組み

IMG_1479 今回の県議会では、私の他にも多くの議員が物価高騰対策について取り上げていました。私は今回は(1)ライフラインの料金、(2)インフラ整備への影響について取り上げました。


(1)ライフラインの料金について
電気・ガス・水道などのライフラインの料金及び安定供給は、県民生活にとっても非常に重要な問題です。資源価格の高騰により、電気やガスなどのライフラインの料金については大幅な値上げが行われており、新電力の撤退・契約停止が相次ぐ事態となっています。

千葉県が行なっている水道事業についても資源価格高騰の影響が及ぶため、水道料金の値上げや安定供給に関する心配の声をいただいていたので、今回の議会でも取り上げました。物価高騰で県民生活が苦しくなっている状況を考慮し、可能な限り水道料金の値上げを抑制しつつ、安定供給できる体制を維持していただきたいと要請しました。

県からの回答では、工事の発注規模の大型化や再エネ活用などの経費削減・経営合理化を通して健全経営を行い、水道料金を据え置くよう取り組むとのことでした。


(2)インフラ整備への影響
資材価格の高騰により、各地で工期の延長や契約額の増額等の影響が発生しています。事業者の適正な利潤は確保する必要がありますが、一方でインフラ老朽化対策や防災インフラ整備などすでに計画されている事業もあるため、予算が限られる中でどのようにバランスをとっていくのかは大きな課題です。

県では、資材価格等の動向を注視しながら、適正な工事価格を算出しており、事業者の適正な利潤は確保しているとのことでした。

ただ、資材価格高騰を盛り込むことで一件当たりの工事費用は高くなり、当初計画されていた工事が延期される可能性が出てきます。その点については現時点での回答は難しいとのことであり、状況を注視しつつ、補正予算を組むのか、国に対して何らかの要請をするのか、公共事業の工期を延長するのかは今後判断するようです。


千葉県議会議員
松戸たかまさ

興味を持ちやすい金融教育へ

未だに日本では、資産形成や投資というと、大人であっても「リスクがあって怖い」「ギャンブルと同じ」と思っている方は少なくありません。OECDの公開データベースから日本の家計金融資産の構成比率を見てみると、現金・預金の比率が約55%、株式や投資信託等の比率は約15%となっており、欧米諸国と比較をすると圧倒的に現金預金の比率が高く、投資の割合が低いことが分かります。特に積極的にリスクを取るアメリカでは比率が逆転しており、現金・預金比率が約12%、株式や投資信託等の比率が約55%となっています。

そうした中で、今年4月から金融教育が必修化されました。未成年である高校生が、資産形成について全国一律で学ぶようになるというのは大きな転換点となります。少子高齢化や国の財政状況を考えると、国や社会が一人一人の生活を守ることができる時代ではなくなってきています。自分の将来は自分で守らなければいけない時代になってきているからこそ、金融について学ぶことは非常に重要です。

ただ金融教育については、それを誰がどのように教えるのかという点で課題があります。現在は家庭科で金融教育が実施されているため、家庭科等の教師が授業を実施することになります。教える側の教師の金融リテラシーがどれくらいあるのか、教えるに足る経験があるのか、といったことが懸念されています。高校での金融教育で分かりにくいとか面白くないと思わせるような授業であっては、若者の金融リテラシーを高めるどころか逆効果になってしまいます。

教師側の金融リテラシーを向上させるための研修に関しては、多忙を極める教師にとっては大きな負担となります。教師の負担を軽減しつつ、効果的な金融教育を実施するためには、金融の専門家等の学校外の講師がオンラインで授業を実施し、興味を持ちやすい金融教育を推進するべきだと思います。日本トレンドリサーチの調査によると、55.9%の方が金融教育の授業は「外部の講師」が担当した方が良いと回答しています。効果的・効率的な金融教育を行うためにも、金融の専門家によるe-ラーニング等の授業を行うべきだと考え、今回の県議会で教育長に提言しました。

千葉県教育長からは、金融の関係団体や専門家の協力を得ながら、学校における金融に関する教育を推進していく、との非常に前向きな回答をいただきました。引き続き、将来に役立つ興味深い金融教育を千葉県で実施できるよう要請したいと思います。

千葉県議会議員
松戸たかまさ

法整備が進むドローン 千葉県での活用に向けて

IMG_1114


IMG_1116


少子高齢化や人口減少が進み、労働人口の減少が大きな社会問題となるなか、社会課題解決の手法の一つとして注目されているのがドローンです。遠隔操作や自動制御によって飛行するドローンは、業務の効率化や省人化の手段として、さまざまな産業分野での活躍が期待されており、空の産業革命とも言われています。

ドローンの活用については法整備も進んでおり、航空法の改正により2022年度には「有人地帯上空での補助者なし目視外飛行」、いわゆる「レベル4」飛行が解禁される予定となっています。これまで実証実験を行なっていた物流や防災作業を人がいる地域で実践導入できるようになり、社会に大きな変革をもたらす可能性もあります。また国家資格としてのドローンの免許制度も本年12月からスタートする予定となっています。

こうした動きを踏まえ、県としても様々な分野でのドローンの活用を推進すべきだと考えます。ドローンの活用に関しては、以前から県議会でも防災分野やインフラ維持管理における活用を提言してきました。防災分野においてドローンを活用することで、遠隔地からでも各地の状況を把握することができるようになります。また災害時の救助活動において活用することで、迅速な救助活動が可能となることから、県としても防災分野におけるドローンの活用をより一層推進する必要があると考えます。

千葉県では現在、ドローンが災害対策としても有用な技術であるとの認識のもと、災害現場の確認などに活用できるよう(1)ドローンの操作技能を有する事業者と協定を締結、(2)消防本部が整備するドローンへの補助、(3)消防団員へのドローン操作研修、などを行なっているとのことです。ただ「他の自治体の活用事例等を見ながら使い方を研究している」段階とのことであり、まだ有効な活用はできていない状況です。引き続き、活用を促して行きたいと思います。

また今後は様々な分野におけるドローンの高度利用が進むことが期待されるため、高い技術を有する技術者の養成が重要となり、県としても技術者の養成に取り組む必要があります。技術者の養成にあたっては、現在県内において屋内の研修所等もほとんどないため、県としても県立学校の体育館の開放等により支援を行って欲しいとの要請をしました。実はこれまでドローン団体の方々から県立学校の体育館を開放して欲しいとの要望をいただいていましたが、県からは「スポーツ」に関わることしか使用許可は出せないとの回答があり、今回県議会で要請しました。

千葉県の教育長からは「県の許可基準に該当し学校運営上支障がない場合、総合的に勘案して使用を許可できる。NPOなどの研修会に許可した事例もあり、これらを踏まえ適切に判断する」との回答がありました。行政用語が並んでおり、少々分かりにくいと思いますが、一定の理解はしていただけたようです。小さな一歩ではありますが、こうした実績を積み重ねていきたいと思います。

千葉県議会議員
松戸たかまさ

ゼロゼロ融資返済開始 県内企業の資金繰りへの対策を要請

コロナ禍で経済的に非常に厳しい環境にありながらも、企業の倒産件数は歴史的な低水準となっていました。東京商工リサーチの発表によると2021年度の倒産件数は5,980件で、1964年度の4,931件に次ぐ57年ぶりの低水準となりました。

これは、コロナ関連補助金や、コロナ禍で売上が減った企業に実質無利子・無担保で融資するいわゆるゼロゼロ融資など、様々な支援策が講じられたことが大きな要因として挙げられます。

しかし、2022年はゼロゼロ融資の多くで返済が開始されることになります。実際、県制度のゼロゼロ融資残高の状況は、最大約7,500億円であったものが、現状では約6,800億円まで減少しています。

依然としてコロナ禍前までは経営環境が戻っていない企業も多く、借入の返済については難しいと考える企業も多く存在しています。

それに加えて昨今の原材料価格の高騰などの影響もあり、県内企業の倒産件数が今後増加していく可能性があります。県内企業の倒産件数が急増しないよう、千葉県としても早急な対策が必要と考えます。

千葉県では窓口での相談対応や金融機関に対して条件変更に応じるなどの柔軟かつ速やかな対応について、繰り返し要請していくとのことでした。ただ、国においては緊急対策において、セーフティネット貸付の更なる金利引下げや、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資等の9月末までの延長等も盛り込むなど、中小・小規模事業者等に対する資金繰りに万全を期すこととしています。こうした動きを踏まえて、千葉県としても県内企業の資金繰りについて切れ目のない支援策を実施していただけるよう要請しました。

千葉県議会議員
松戸たかまさ

インバウンドの取り込みへ 〜メタバースの活用〜

IMG_1477
コロナ禍で非常に苦しい状況にあった観光業についても、ようやく明るい兆しが見え始めており、今後観光で千葉県を訪れる方も増加することが期待されております。特に期待されているのが外国人観光客、インバウンドの増加です。

6月1日には新型コロナウイルスの水際対策が大幅に緩和されました。一日あたりの入国者数の上限が1万人から2万人に引き上げられ、感染状況が落ち着いているG7各国や中国、韓国など98カ国・地域からの入国者については、出国前の陰性確認を条件に入国時検査や自宅・施設待機が免除されることになりました。また6月10日からは約2年ぶりに外国人観光客の受け入れを再開することとなりました。

感染拡大前の2019年の1日当たりの平均入国者数は約14万人であり、その水準と比較すると依然として7分の1程度となっていますが、今後より一層経済の正常化が進めば、さらに入国者数が増加することが期待できます。そうした中、千葉県の観光業を盛り上げるためにも、インバウンドの取り込みに向けて準備を進める必要があります。

インバウンドの取り込みのためには、千葉県の魅力を世界に向けて発信し、千葉県に来たいと思っていただく必要があります。その発信手段の一つとして、仮想空間「メタバース」上で地域の有名な観光地を楽しんでいただくといった取り組みがあります。すでに大阪や沖縄などではメタバース上で各地域の魅力を発信する取り組みが行われており、今後のインバウンドの取り込みに力を入れているとのことであります。千葉県としてもメタバース等の新しい技術を活用した新たな魅力発信、観光振興策を行うべきだと考え提言しました。

千葉県の見解は、次の通りでした。
・インバウンド需要を取り込むためには、旅行者が手軽に利用できるデジタル技術を効果的に活用していく必要がある。
・メタバースについては、誘客や情報発信の新しいツールとして可能性を秘めている。
・今後の活用については、多くの方々にメタバースを利用していただくことや、仮想空間での体験を実際の誘客につなげていくことが重要だと考えており、引き続き他県の先進事例等を参考に研究していく。

もちろん、千葉県は観光立県であるため、商談会や観光展への参加などのプロモーションを行なっています。ただ、まだ千葉県の魅力については発信できていない部分も多いため、様々な手段を活用して千葉県の魅力を発信するよう提言していきたいと思います。

千葉県議会議員
松戸たかまさ

千葉県北西部で雹による被害 梨など17億円強に

6月3日、千葉県北西部を中心に雹(ひょう)が降りました。
その影響により17億3,000万円の被害が発生したと、千葉県が発表しました。
雹による農作物の被害額としては、県が取りまとめをしている2013年度以降で最大となりました。

被害額の内訳は以下の通りです。

日本ナシ:16億4,600万円(市川・船橋・松戸・鎌ヶ谷)
キャベツ:6,000万円(松戸)
ネギ:1,200万円(松戸)
小松菜:600万円(船橋)
枝豆:500万円(市川)
キウイフルーツ:200万円(船橋)

雹による農作物被害を受けて、本日議会散会後に熊谷知事に対して要望書を提出して参りました。
今回の影響を少しでも軽減できるよう被害作物の販売支援や、多目的防災網などの設置支援、収入保険への加入促進などを要請しました。

千葉県議会議員
松戸たかまさ
livedoor プロフィール

松戸 たかまさ

1978年松戸生まれ松戸育ち。
実家はラーメン屋。

大学&大学院では経済政策を専攻。
投資銀行・衆議院議員秘書を経て、現在千葉県議会議員。

※詳しい自己紹介は私のHPを見てください。

Archives
QRコード
QRコード