県職員の人事評価制度改革については行政改革の目玉の一つとして、これまで本会議でも委員会でも取り上げてきたテーマです。
県職員の人事評価制度については、大きく2つの問題を指摘してきました。
第一の問題点は、評価結果に殆ど差がつかない点です。
これまで、千葉県の人事評価制度は基本的にS・A・B・C・Dの5段階評価となっていました。
ただ評価結果を見てみると、標準以上のS・A・B評価にほぼ100%の職員が該当し、C・D評価はほぼゼロとなっていました。
これは評価制度が相対評価ではなく、絶対評価であるため生じた問題でした。
第二の問題点は、評価結果が職員の処遇に殆ど反映されていない点です。
評価結果は、本庁課長級以上の勤勉手当額に反映されるのみであり、結果が処遇に反映されるのは、県職員の5%弱にすぎない状況でした。
このような人事評価制度が、悪平等を助長してきたといっても過言ではありません。
県職員の方々を適正に評価する制度を作り、その評価を広くそして適切に職員の処遇に反映させることで、真面目に頑張って働いている県職員の方々の姿勢に応え、そうでない職員にはもっと頑張って働いていただく。
そういった制度設計が、千葉県の利益につながると考え、議会でも提言を続けてきました。
この人事評価制度改革ですが、ようやく地方公務員法の改正に伴い、4月1日から新たな能力主義の人事評価制度が導入されることになりました。
国の方針とはいえ、一歩前進です。
今回の人事評価制度改革によって、適用範囲が拡大され、相対評価が導入されることになります。
人事評価の重要性がこれまで以上に増加することになりますが、その際重要となるのが、「どういった人材を、どのように評価するか」という点です。
人事評価制度改革がなされても、有為な人材を適切に評価しなければ、むしろ評価制度改革がなされない方がマシだということになってしまいます。
上司の方だけを見て仕事をする職員が評価される制度になっていないか?
千葉県民のために頑張っている職員が適切に評価されるのか?
納得感のある評価結果にするためにどうするべきか?
他の自治体では上司だけでなく部下や同僚など360度評価・多面的評価を実施しているところもあるとのことです。
千葉県でも360度評価・多面的評価の導入を提言しました。
人事評価制度改革にゴールはありません。
住民の方々に評価される公務員像に近づけるよう、これからも人事評価制度の改正に関して提言を続けていきたいと思います。
千葉県議会議員
松戸たかまさ