2017年も残り僅かとなりました。
今年も本当にお世話になりました。


トランプ大統領就任から始まり、激動の年になりました。
千葉県でも下記10大ニュースの通り色々なことが起こりました。
引き続き2018年も千葉県のため、そして松戸市のために活動に邁進します。


千葉テレビ放送による2017年の千葉県10大ニュース：
1．森田知事が3選
2．地質年代に「チバニアン（千葉の時代）」命名へ
3．JR千葉駅ビルリニューアルと大型店の相次ぐ閉店
4．森田県政3期目の総合計画策定
5．東京湾アクアライン開通20周年
6．小3女児殺人・死体遺棄事件で保護者会会長の男を逮捕
7．成田空港の更なる機能強化見直し案提示
8．「加曽利貝塚」が国指定史跡に指定
9．いちご新品種「チーバベリー」がデビュー
10．東京五輪開催まであと3年


千葉県議会議員
松戸たかまさ

12月定例県議会が閉会しました。
今回の議会の最大の争点は先日のブログでも書いてた通り、東葛飾官製談合事件でした。


県土整備部長をはじめとする執行部の謝罪でスタートした今回の県土整備常任委員会。
多くの方から今回の東葛飾官製談合事件について、「組織的犯罪ではないか」、「長年に亘って情報漏えい、政・官・業の癒着があったのではないか」、「真実を組織的に隠ぺいしているのではないか」という指摘を頂いています。
今回の疑惑を解明し、多くの県民の方々からの信頼を回復するために、徹底した調査を実施し、再発防止策を策定する必要があると考え、私もこの官製談合事件について常任委員会で取り上げさせていただきました。


質問内容は先日のブログの通りですが、産経新聞及び朝日新聞にも書いていただいた通り、私の追及・提言に対しての答弁は、極めて曖昧であり違和感を覚えるものでした。
例えば「政・官・業」の癒着ともみなされかねない会合（出席者：東葛地域選出の某県議会議員・今回逮捕された業者・県幹部職員）が何度も開催されていたという報道がなされており、この会合の内容や出席者、会費等についても質問しましたが、「よく覚えていない」、「分からない」という回答を連発。
私以外の県議会議員からも「納得できない答弁」だという意見が噴出しました。


県土整備部は部内に立ち上げた「業務適正執行推進本部」で今回の事件の実態調査を行うとのことですが、身内の行為を徹底調査するのは容易ではなく、中立性・信頼性を担保するのは困難だと思います。
私からは「疑惑を徹底的に解明し、しっかりとした再発防止策を策定するためにも、身内で調査をするのではなく、有識者による第三者委員会を設置して調査すべきである」と提言しました。


千葉県では平成21年、前代未聞の不正経理問題が発生しました。
不正金額約37億円、処分者数2,286人（うち4人は懲戒免職）というまさに前代未聞の不祥事です。
この不正経理問題を受けて、千葉県ではコンプライアンス基本指針を作成したのですが、それからも不祥事が続き、またしても官製談合事件が発生してしまいました。
千葉県でこうした血税を食い物にするような不祥事が今後二度と起こらないよう引き続き全力で取り組みます。


千葉県議会議員
松戸たかまさ

12月5日より県議会本会議がスタートしました。
今回の県議会では、先日報告した「官製談合」が重要なテーマの一つとして議論されています。
私たちもこの官製談合について県議会にて取り上げたので、報告させていただきます。


平成29年11月23日、前東葛飾土木事務所（松戸市）の所長及び同維持課長が、いわゆる官製談合を主導したとして逮捕されました。
もし、逮捕容疑が事実であるならば、県民の県政に対する信用を根底から失墜させる行為です。


報道によると、両幹部が東葛飾土木事務所着任後から複数回にわたり、公共工事の予定価格、技術評価点及び入札額の下限の調査基準価格を漏洩させたのみならず、総合評価方式の評価に係る点数対象となる施工計画書を事前に添削していた可能性もあるとのことです。
これが事実ならば、特定の業者に県発注業務を落札・受注させるため、積極的かつ主導的に犯行を行ったもので、非常に悪質なものです。


また報道によると、昨年において業者側の容疑者と県幹部が度々会合を持ち、その内少なくとも1回は某県議会議員の「囲む会」として開催され、そこに容疑者が同席していたとのことです。
県幹部は当該容疑者から、高級料亭で会費相当額を超える飲食の提供を受けていたとされています。
こうしたいわゆる「接待」が常態化していたのではないかと危惧されます。


いずれも国家公務員であれば国家公務員倫理法及び国家公務員倫理規定で規定される禁止行為に該当するものです。
しかし千葉県では、当該法律・規定に相当する条例及び規定は定められておらず、わずかに県の「コンプライアンス基本指針」で利害関係者との会食は「厳に慎むこと」とされているに過ぎません。
なお、現在全国47都道府県のうち、半数を超える24団体においては、国家公務員倫理法・規定に準ずる独自の規定等を策定しています。


そうした状況を受けて私たちは以下の提案をしました。


1．実態の解明・再発防止策の策定のため弁護士など有識者で構成される第三者委員会の設置。

2．業者から県職員への接待の実態についての実態調査の実施。

3．県議会として強い調査権限を持つ百条委員会の設置。

4．実効的な再発防止策の一つとして国家公務員倫理法・同規定に準ずる千葉県職員の倫理条例・同規定の策定。

5．内部告発制度の充実・強化、職員に対する働きかけの文書化ルールの策定、民間企業への天下り規制・人材バンクの設置、更なる入札改革などの談合防止に向けたより一層の総合的なコンプライアンス推進策の実施。


今後、県としても再発防止策を検討するとのことですが、まだ具体的な計画は決まっていません。
引き続き実効性のある対策となるよう要請したいと思います。


千葉県議会議員
松戸たかまさ