千葉県議会議員『松戸たかまさ』の県政レポート

千葉県議会議員「松戸たかまさ」の考える政策、議会で取り上げた政策を中心に、出来る限り分かりやすく書いていきます。

2018年03月

AIやIoT等先端技術の活用による行政改革

今回の予算委員会では、AIやIoT等先端技術を活用することによる行政改革を提言しました。
先端技術の活用については毎回様々な角度から提言していますが、今回も引き続き取り上げました。


今後、人口減少に伴う人手不足が心配されている我が国において、人工知能AIやモノのインターネットIoT等先端技術の利活用の促進は必要不可欠です。
行政で積極的に活用することで、行政事務・行政サービスの飛躍的な高度化・効率化をもたらす可能性があります。
AIやIoT等を行政でも導入することによって仕事の自動化・効率化が進めば、職員は住民の方々のニーズに寄り添った、より付加価値の高い仕事ができるようになります。


最近になって急速に、全国各地の都道府県、市区町村において先端技術の利活用に向けた積極的な取り組みが行われるようになりました。
AIを活用しやすい行政事務としては、「各種問い合わせ対応業務」や「既存の法律・条例と新規法案・条例案との整合性の確認業務」、「文書作成業務」等が考えられます。


現段階における千葉県の取り組みは、下記のような民間事業者による利活用の支援にとどまっています。
・IoT導入に向けた中小企業製造事業者への支援
・施設園芸での環境モニタリング装置等の活用
・介護現場における介護ロボットの導入支援


こうした状況の中、千葉県でも来年度から「ICT戦略班」の立ち上げやICT利活用戦略の策定を行うことになりました。
ただICT戦略班を立ち上げ、そしてICT利活用戦略を策定する以上は、意味のあるものにする必要があります。
「社会のトレンドだからとりあえず体裁だけは整えておこうか…」などという発想では全く意味がありません。


県として本気で取り組むために、従来の対応から大きく脱却する必要があります。
そのために、先端技術に精通した人材の採用・育成(中途採用も含む)や民間企業との積極的な提携、部局横断的な取り組み(縦割り行政からの脱却)、旧来の行政スピードからの脱却等を提案させていただきました。


まず人材については、(1)現行のスペシャリスト登用制度を活用し、県庁内から意欲や経験を備えた人材の発掘・育成にあたる、(2)必要に応じて民間から任期付職員として採用することなども検討する、という回答を頂きました。


また民間企業や研究機関の持つ技術開発などの情報をいち早く収集し、これらを各部局や県内の市町村が利活用できるように助言するなど、スピード感をもって取り組むという回答も頂きました。


現段階ではまだ本格稼働前であり、抽象的な回答が目立ちましたが、引き続き県の取り組みを注視し、このテーマについてはメリットだけでなくデメリットも含めて取り上げ続けたいと思います。


千葉県議会議員
松戸たかまさ

流域下水道整備 〜災害に強いまちをつくるために.〜

東日本大震災から7年が経過しました。
大規模地震や台風、ゲリラ豪雨などいつ何時災害が襲ってくるかは誰にも予想できません。
災害の被害を最小限に抑えるためには、ソフト・ハードの両面において様々な施策を実施する必要があります。
今回の予算委員会では、災害に強い千葉県をつくるために、私たちの生活にとって目立たないながらも非常に重要なインフラである下水道インフラを取り上げました。


【台風や豪雨による被害及び対策】
平成25年の台風26号、平成26年の台風18号、平成27年の関東・東北豪雨に際し、江戸川左岸流域下水道では多大な溢水被害が発生しました。
特に私の地元松戸市では、県道松戸野田線が半日以上通行止めとなったり、広範な地域で長時間にわたりトイレが使用できなくなるなど、様々な影響が出てしまいました。


この溢水発生の大きな原因の一つとして挙げられるのが「不明水」です。
本来、下水道には汚水が流れ、雨水管に雨水が流れるものですが、下水管の老朽化や破損などにより、雨水や地下水が下水管に流れ込むことがあります。
これが「不明水」と呼ばれるものです。
豪雨等の影響で不明水が急増する結果、下水道インフラの能力を超えてしまうため、溢水被害が生じることになると言われています。
このため溢水被害を抑制するためには、不明水対策が重要な施策になります。
これまでも不明水対策については要望してきましたが、今回の予算委員会でも不明水対策の継続を要望しました。


県からは以下の通り前向きな回答がありました。
・県の調査により不明水の多い地区が特定できたので、これらの地区を優先して補修等の対策を講ずるよう調整中。
・溢水被害発生後、ポンプ場や終末処理場の大幅な改良工事を実施したが、引き続き改良工事を実施していく。


【大規模地震発生時の被害及び対策】
万が一、大規模地震が発生した場合には、下水道インフラは少なからず被害を受けることが想定されます。
下水道インフラが被災した場合には、未処理水が流出することで水道の水源が汚染されるとともに、伝染病の蔓延を引き起こす危険性があります。
また下水道インフラの損傷はマンホールの突出や道路の陥没等を引き起こし、交通障害を招くとともに、復旧活動を阻害する要因ともなります。


一方、下水道インフラは他のライフラインと異なり、同等の機能を代替する手段を確保することが非常に難しくなっています。
マンホールトイレや携帯トイレ等により一時的に代替できますが、汚水を処理することは難しく、大きな混乱が長期間にわたり続くことが危惧されています。


こうした課題を抱える下水道インフラの耐震対策のために、千葉県では平成21年度から25年度の5年間で約89億円の事業費を計上し、対策を実施したとのことです。


更に平成26年度から平成30年度の5か年を計画期間とする下水道総合地震対策計画を策定し、県内3流域下水道合計で約108億円の事業費を計上し、耐震対策を実施しているところです。


現在千葉県では、震災時の機能確保として特に重要な管理棟などの耐震補強を優先的に進め、補強が必要な16棟のうち15棟が完了しているとのことですが、下記の通り殆ど耐震補強が進んでいない施設があるのも事実です。


<管路(下水道管)>
県内の全施設:341.9km
計画策定時に耐震化が必要だと判断された施設:52.8km
現在耐震化が完了した施設:0.0km

<ポンプ場>
県内の全施設:10箇所
計画策定時に耐震化が必要だと判断された施設:8箇所
現在耐震化が完了した施設:1箇所

<終末処理場内の施設>
県内の全施設:92施設
計画策定時に耐震化が必要だと判断された施設:67施設
現在耐震化が完了した施設:1施設


下水道施設の耐震対策は、汚水処理等を続けながら耐震工事を実施しなければいけないという技術的な問題や財源確保の問題があります。
そのため計画を策定しても殆ど耐震対策が進んでいないのが実情です。


千葉県でもいつ何時、大規模地震が発生してもおかしくない状況であるため、早急かつ 着実に下水道施設の耐震対策を進める必要があります。
ただ、下水道施設の耐震対策が困難であり中々進んでいないのは、千葉県だけに限らず全国的な問題ですので、まずは緊急性の高い箇所や費用対効果の高い箇所への対策を優先的に実施していただくのとともに、新たな耐震工事の技術の活用を推進していただけるよう提案しました。


千葉県からの回答は以下の通りです。
・下水道総合地震対策計画に従い、緊急性の高い箇所に関する対策の実施(過去の被災事例の多かった水処理施設等のコンクリート建造物の継ぎ目からの水漏れ防止とともに、管路の流下機能と処理場の沈殿、消毒機能の確保)を推進する。
・今後国の交付金確保に努め、緊急性や重要性を勘案しながら、耐震化を推進していく。


これからも引き続き災害に強い千葉県をつくるために、一歩ずつかもしれませんが前進できるように注力したいと思います。


千葉県議会議員
松戸たかまさ

不登校児童支援への千葉県の取り組み

学校現場で起こっている問題の一つに不登校があります。
不登校の子どもたちの支援を進めることを目的とした「教育機会確保法」が1年前に施行されましたが、千葉県議会にも「千葉県議会フリースクール等教育機会確保議員連盟(仮称)」が設立され、本日設立総会が開催されました。


病気と経済的な理由を除き30日以上学校を欠席した不登校の児童生徒数(千葉県)は下記の通りです。
子どもの数は減っているのに、不登校の児童生徒数は中々減らない状況です。


小学校(公立):821人(H18年度)→1,456人(H28年度)
中学校(公立):4,190人(H18年度)→4,191人(H28年度)
高等学校:2,873人(H18年度)→2,658人(H28年度)


不登校の理由は「友人関係」や「学業不振」、「家庭問題」、「無気力や不安等の精神的問題」の割合が多くなっています。


こうした不登校の児童生徒の半分は教育支援センターなどの公的な施設に通っており、一方それ以外の児童生徒の多くが通っているのが民間のフリースクールです。


民間のフリースクールは設置基準がないため、運営主体や活動が様々であるという特徴があります。
これがフリースクールの良さでもあるのですが、一方で基準がないことへの不安や活動内容を疑問視する声もあり、これまでは自治体・教育行政との連携がうまくいっていないケースも多々あったようです。


今回の教育機会確保法では、学校以外の居場所であるフリースクール等の重要性が強調されており、自治体とフリースクールとの連携が求められています。


今回設立された議員連盟では、フリースクール等について調査・研究し、その推進に向けて取り組んでいきます。
千葉県の子どもたちがどのような状況でもしっかりと学べる環境を作れるよう議員連盟を通して活動していきたいと思います。


以下は千葉県教育委員会の取り組みです。

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千葉県議会議員
松戸たかまさ

職員倫理条例・規定の制定へ 〜不祥事を再発させないために〜

このブログでも何度か取り上げましたが、今回の定例議会・予算委員会でも官製談合事件について取り上げました。


東葛飾土木事務所の幹部職員が県発注の排水路工事の一般競争入札で、工事情報を業者側に不正に漏らした官製談合事件に関する初公判が2月20日、千葉地裁で開かれ、佐藤前所長は起訴内容を認め、検察側は佐藤前所長に対して懲役1年6か月を求刑し、結審しました。


この官製談合事件については、徹底した調査を実施し、再発防止策を策定することで県政への信頼を取り戻す必要があると考え、事件発覚後、常任委員会等で取り上げてきました。


これまでの私の提言は以下の通りです。


1.実態の解明・再発防止策の策定のため弁護士など有識者で構成される第三者委員会の設置。

2.今回の排水路工事以外にも情報漏えいがあったとされる平成27年9月の立坑工事についての調査の実施。

3.上記排水路工事及び立坑工事以外に情報漏えいがあったか否かの徹底調査の実施。

4.実効的な再発防止策の一つとして国家公務員倫理法・同規定に準ずる千葉県職員倫理条例・同規定の策定。

5.内部告発制度の充実・強化、職員に対する働きかけの文書化ルールの策定、民間企業への天下り規制・人材バンクの設置、更なる入札改革などの談合防止に向けたより一層の総合的なコンプライアンス推進策の実施。


このような私たちの要請に対し、今回の定例議会では以下の通り、執行部から説明がありました。

(1)事件に関する調査については、弁護士等の外部有識者で構成される千葉県コンプライアンス委員会議からの意見をいただきながら、調査内容や調査対象を定め、現在、慎重に調査を実施している。

(2)現在行っている調査では、逮捕された職員の逮捕事案以外の情報漏えい等の有無や、逮捕事案以外で株式会社岡本組が受注した案件にかかる情報漏えい等の有無などについて、関係する所属の職員に対して広く確認している。平成27年9月の工事に関しても、その中で調査を行っている。

(3)今回の事件を踏まえると、これまでのコンプライアンスに関する取り組みを根本から見直す必要があると考えている。この認識のもと、今後、職員が遵守すべき事項等をより明確にするとともに、広く県民に決意を示すために、職員倫理に関する条例や、違反した場合の処分基準を制定する考えである。さらに、千葉県コンプライアンス委員会議の意見も踏まえながら、コンプライアンス徹底のための再発防止策を幅広く講じていきたい。


12月常任委員会では私の追及に対して、非常に消極的な回答でしたが、今回の議会では不祥事の徹底究明、再発防止策の策定に向けて非常に前向きな対応をとっていただけるという回答を頂きました。
今後も引き続き県の対応を注視していきたいと思います。


また県はこれまで県発注の工事については、平成6年以来毎年11月頃にHP上で受注業者20社のランキングを公表してきました。


しかし今回の官製談合事件の発覚後、突如平成28年度分から当該情報の公開が中止となりました。


この件に対する県の主張は、「入札の透明性の向上を図るために、平成17年度から個々の工事ごとのすべての入札結果をインターネットで逐次公表していることなどを踏まえ、指摘された今回の官製談合事件とは全く別に集計自体をやめた」というものです。


ただ、公開情報が分かりにくくなったという批判も多くあり、情報公開を後退させたような印象を多くの方に与えたことは否定できません。


しかも今回のようなタイミングで情報公開を後退させたような印象を与えたことが、多くの県民の皆様に不信感を抱かせることになってしまいました。


県に対してはより理解しやすい形での情報公開を要請したところ、以下の回答がありました。
「県としても、県民の皆様にとって、より分かりやすい形で入札情報を公開することは重要だと考えている。指摘を踏まえ、入札制度のさらなる透明性の確保に向けた検討を進めていく。」


この情報公開の在り方についても重要なテーマです。
引き続き状況を確認したいと思います。


千葉県議会議員
松戸たかまさ

予算委員会

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本年度の予算委員会では、58分の質問時間を頂き、県政に関するテーマを9つ取り上げました。
持ち時間としては全ての議員の中で最長時間だったので、多岐にわたるテーマを取り上げることができました。
また今回は千葉テレビでも放映されたので、様々な反響がありました。

今回の予算委員会の質問項目は下記の通りです。
詳細は順次報告致します。

1.官製談合事件について
2.流域下水道整備について
3.AIやIoT等先端技術の利活用について
4.移動困難者対策について
(1)公共交通空白地域対策について
(2)買い物弱者対策について
5.生活困窮者自立支援制度について
6.児童虐待について
7.いじめ問題について
8.在宅医療について
9.歩行者の安全確保について

千葉県議会議員
松戸たかまさ
livedoor プロフィール

松戸 たかまさ

1978年松戸生まれ松戸育ち。
実家はラーメン屋。

大学&大学院では経済政策を専攻。
投資銀行・衆議院議員秘書を経て、現在千葉県議会議員。

※詳しい自己紹介は私のHPを見てください。

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