千葉県議会議員『松戸たかまさ』の県政レポート

千葉県議会議員「松戸たかまさ」の考える政策、議会で取り上げた政策を中心に、出来る限り分かりやすく書いていきます。

2020年03月

新型コロナウイルス感染症について@千葉県医師会館

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先日、千葉県議会の同僚議員とともに千葉県医師会館を訪問し、新型コロナウイルス感染症に関して専門家の方から話を伺ってまいりました。

専門家から頂いた情報の概要を書かせていただきます。


 

1)陽性のうち8割程度は症状が軽く、通常の風邪症状であり自宅療養で治る。ただ現在の感染症法では、症状が軽くても強制入院となるため、軽症者の増加は医療崩壊を招く可能性がある。重症・重篤患者に対する重点的な治療体制づくりが不可欠である。

 

2)高齢者や心臓系の疾患がある方、人工透析中の方、癌治療中の方等については重症化・重篤化する危険性が高いため、注意が必要である。また高齢者施設、社会福祉施設の対策が必要となる。

 

3)感染者の致死率は各国の医療資源に依存する。イタリア等については財政難により医療資源が削減された結果、医療崩壊が発生してしまっていると考えられる。今後、医療後進国に感染が広がると危険性は高まる。

 

4)クルーズ船での感染状況を見ると、無症状感染者(不顕性感染者)はせいぜい有症状感染者の2倍から3倍程度と推測できる。一部で言われているような規模の無症状感染者はいないと推測される。

 

5)今回のウイルスは飛沫感染。少量(単体)のウイルスにより即感染するという訳ではなく、ウイルスを含む大きな飛沫を吸い込むことで感染するリスクが出てくる。空気中を霧のように浮遊するエアロゾルによる感染は通常であれば考えられない。ウイルス単体はマスクを通過してしまうが、飛沫感染を防ぐという観点からは、サージカルマスクで十分効果がある。

 

6)完治した後に再度感染するということではなく、自分自身の中に完治せずに残っているウイルスが再活性化し、再び感染症状が出てくる可能性はある。

 

7)現段階では効果的に感染を抑え込んでいるが、今後他の国と同様に二次曲線的に増加する可能性は低くはない。

 

8)「保健所」の調査能力が素晴らしく、非常に効果的に感染者数の増加を抑制している。ただ保健所によっては厳しい状況に追い込まれている所が出始めている。

 

 

様々な状況を考えると、すぐに感染がなくなることは考えられず、数年はくすぶり続ける可能性が高いとのことです。

私も正確な情報を入手し、千葉県内の体制整備に繋げられるよう引き続き取り組みます。



千葉県議会議員

松戸たかまさ

予算委員会(7)〜救急医療を守るために〜

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超高齢社会を迎えるこの千葉県において、救急医療をいかにして守るかというのは重要なテーマです。

 

 

千葉県においても、下記のように救急搬送件数が増加し、病院への収容時間が伸びています。

・救急出動件数:294,367件(H25)→331,042件(H30

・救急搬送人員:264,224人(H25)→293,809人(H30

・救急搬送時間:44.2分(H25)→45.1分(H30

 

 

救急医療の現場の負担を軽減するための方策の一つとして、「不要不急の119番通報を減らす取り組み」について議論されてきており、千葉県では平成2910月から救急安心電話相談事業という取り組みが実施されるようになりました。

 

 

この救急安心電話相談事業は、具合が悪くなり「医療機関を受診するか」、「救急車を呼ぶべきか」迷った時に相談する窓口であり、医療の専門家である看護師が対応してくれるというものです。

 

 

今年1月の時点で約5万件の相談を受けているという事であり、そのうち6割を超える相談については翌日の受診を勧めた、または一般的なアドバイスで終了した、という結果となっているようです。

 

 

非常に重要な施策だと思いますが、現在窓口が開いているのは、平日夕方6時から夜11時まで、土日は朝9時から夜11時までとなっています。

平成30年度に実施した県政に関する世論調査において、6割を超える方から相談時間の延長を希望する回答があったため、来年度から平日土日問わず翌朝の6時まで延長していただけることになりました。

深夜から早朝の時間帯については、かなりのニーズがあると予想されるため、、非常に重要な取り組みだと思います。

 

 

ただこの事業の課題は認知度の低さです。

#7009」で窓口につながるのですが、大半の方がその番号を知らないというのが実情です。

 

 

千葉県は県のホームページや広報誌、テレビ、ラジオ CM 等を活用して幅広く広報するとともに、ポスターやリーフレットを県内の市町村、医療機関、消防本部等に配布するなどして周知しているとのこと。

私からは上記の取り組みの他にも、例えば健康保険組合が行なっている被保険者への医療費通知に合わせて「#7009」の周知を行うといった方法も検討して欲しいと提言したところ、県からは「前向きに検討する」という前向きな回答をいただきました。

 

 

ただ、私から県に対して一点苦言を呈しました。

この問題は県ともギリギリまで協議したのですが、すぐに回答がでる問題ではなかったので、敢えて議会では意見として述べさせていただきました。

 

 

千葉県でも実施している小児救急の相談窓口は「#8000」。

これは全国共通の番号になっており、非常に覚えやすく、認知度も比較的高くなっています。

 

 

一方で、大人の救急医療に関する千葉県の相談窓口は前述した通り「#7009」となっています。

何故「#7009」なのかよく分からず、覚えにくく、認知度も低い状況です。

 

 

そもそもこの「#7009」というのは千葉県のみで使われている番号であり、東京都や埼玉県、茨城県、横浜市など千葉県の周辺地域をはじめ全国各地では、この救急医療に関する相談窓口は、119番に#7を付けた「#7119」で統一されており、さらに相談窓口は24時間対応となっているのです。

 

 

どちらが使い勝手がいいか、そして分かりやすいかは明らかだと思います。

ただ、管轄する官庁・部署が異なり、縦割り行政であるが故に、千葉県だけ「#7009」という独自の方式を使っているような状況です。


ただ、誰のための行政サービスなのか、何のための行政サービスなのか、何が県民の皆様にとって有益かを改めて考えた上で、行政運営をするべきだと述べさせていただきました。



千葉県議会議員
松戸たかまさ

予算委員会(6)〜子ども食堂への支援〜

子どもの孤食対策・貧困対策の一つとして、子どもたちに食事を提供するとともに、地域の方々をつなぐ地域交流拠点としての役割を期待されている「子ども食堂」。

この子ども食堂が、近年全国で急速な広がりをみせています。

 

 

千葉県では、子ども食堂が令和元年6月時点で137箇所設置されています。

前年度と比較すると38箇所増加しており、千葉県でも急激に増加していることが分かります。

 

 

ただ、非常に重要な役割を果たしている子ども食堂ではありますが、活動費やスタッフ、場所の確保などの面で課題を抱えています。

 

 

千葉県は子ども食堂の重要性を認識しつつも、現段階では実効性のある支援策を講じることが出来ていないというのが現状です。

千葉県の支援としては下記の通りです。

・県ホームページでの情報発信

・食堂運営者、市町村、社会福祉協議会等が参加したネットワーク会議の開催

・上記ネットワーク会議での先進事例の紹介や意見交換等

 

 

他の自治体を見てみると、例えば群馬県では企業と子ども食堂の橋渡しを行い、2019年度だけでも18事業者が延べ47団体へ食品の提供を決めるといった事例もあります。

また大分県は行政職員にフードドライブを呼びかけ、フードバンクを通じて食品を子ども食堂に寄付するといった取り組みもなされています。

その他自治体によっては補助金であるとか、場所の提供なども実施しているところもあるなど、各地でより実効性の高い子ども食堂への支援がなされています。

 

 

今回の予算委員会では、千葉県に対して子ども食堂の運営に対してより実効性のある、実のある支援を行うべきだと提言しました。

 

 

千葉県の児童家庭課長からはの回答は以下の通りです。

「安定的に継続した運営が行われている子ども食堂においては、地域のネットワークを作り、情報交換や共同でフードバンクを立ち上げ食材を融通するなどの工夫がなされていると承知している。またネットワーク化することで、企業から寄付や食材の提供を受けるなどの相乗効果があることから、県としては有用な取組事例を積極的に情報提供することで、子ども食堂の自主的で多様な活動を支援していく。」

 

 

県からの回答は非常に消極的ではありますが、子ども食堂の重要性は認識してくださっているようなので、少しずつかもしれませんが県として支援可能な部分を広げていきたいと思います。

予算委員会(5)〜障がい者スポーツ振興・誰でもスポーツを楽しめる千葉県へ〜

パラリンピックの開催を間近に控え障害者スポーツへの注目も急速に高まっています。
しかし、障がい者スポーツに関しては様々な課題があるのも事実です。


文部科学省の調査によると、成人の週1回以上のスポーツ実施率は健常者で約40%であるのに対し、障がい者では18%となっており、大きなギャップがあります。
こうしたギャップを埋めるために、今回私からは県に対して以下の要請をしました。


(1)障がい者スポーツを楽しむ場所の確保
(2)障がい者スポーツの指導者の育成・指導者の活躍の場の確保
(3)各地の特別支援学校を拠点とした障がい者スポーツの普及促進


県からは、以下の回答(概要)を頂きました。


(1)障がい者スポーツを楽しむ場所の確保
・県では障がいのある人が優先的に利用できる施設として、千葉県障害者スポーツレクリエーションセンターを設置し、障がいのある人のスポーツ活動を推進している。
・令和2年度には市町村等にコーディネーターを派遣し、地域の障がい者スポーツ拠点づくりのための場の掘り起こしや、組織づくり体験会等の開催を支援することなどにより地域の様々な資源を活用して、県内どの地域でも障がいのある人がスポーツに親しめる環境づくりに取り組む。


(2)障がい者スポーツの指導者の育成・指導者の活躍の場の確保
・県では障がいのある人のスポーツ参加のきっかけ作りなどを支援する「初級障害者スポーツ指導員」の養成講座を実施しており、現在698名が登録されている。さらに今年度は新たに62名の方が講座を修了され、今後登録予定となっている。
・指導員の活躍の場としては千葉県障害者スポーツ大会でのボランティア活動に加え、県や市町村が実施する障害者スポーツ体験会の運営等にも協力いただいている。


(3)各地の特別支援学校を拠点とした障がい者スポーツの普及促進
・県の教育委員会では、全ての県立特別支援学校を児童生徒・地域の方々の障がい者スポーツの拠点とすることがふさわしいと考えている。
・平成30年度からボッチャなど、障がい者スポーツ用具の整備、アスリート等による実技指導や講演会の開催、教職員に対する障がい者スポーツ研修などを実施してきた。
・パラリンピックの後も引き続き特別支援学校が地域の拠点となるよう、障がい者ポーツの振興に努めていく。


県からは前向きな回答を頂いたので、誰でもスポーツを楽しめる環境を作れるよう、これからも頑張ります!


千葉県議会議員
松戸たかまさ

予算委員会(4)〜動物殺処分ゼロ・野良猫への対策〜

以前の千葉県は、犬や猫といった動物の殺処分数に関して全国的に見ても非常に多い地域でした。


私も当選以来、動物との共生社会の実現を訴え続けてきましたが、平成27年4月1日から「千葉県動物の愛護及び管理に関する条例」が施行され、県としても犬・猫の殺処分を減らす取り組みが行われるようになりました。
結果として、県が収容した犬・猫の殺処分数は年々減少しており平成30年度は犬219頭、猫597頭、合計816頭と10年前の1/10以下となっているとのことです。


特に、犬・猫の殺処分数の大半を占めている子猫については、平成29年度からミルクボランティアという取り組みを始めています。
これまで譲渡が困難だった生後まもない子猫について、譲渡が可能になるまでの一定期間育てていただくという取り組みです。
この制度が始まったことで、平成28年度に674頭であった子猫の殺処分数は、平成30年度には369頭と大幅に減少しました。


ここで油断することなく、引き続き取り組んでいただくよう要請致しました。


また一方で、野良猫については庭・ゴミ荒らしや糞尿、鳴き声などが問題となっているのも事実であり、私も沢山のご意見を頂いています。
動物との共生社会の実現のためには、動物愛護の取り組みを推進するのと同時に、こうした野良猫に関するトラブルを解決する必要もあると思います。


こうした課題を解決するために、千葉県ではこれまで地域猫活動への支援を行なってきています。
ありがたいことに予算も以前より大幅に増やしていただいています。


これからは更に幅広く支援が行き届くよう、取り組んでいただくよう要請致しました。


千葉県議会議員
松戸たかまさ

予算委員会(3)〜行政の業務効率化・テレワークの導入等による生産性向上〜

現在様々な分野で働き方改革が叫ばれています。
行政においても生産性向上やワークライフバランスの実現のために、働き方改革が必要不可欠だと考えます。


働き方改革の一環として、千葉県でも進められている政策の一つがテレワークです。
テレワークについては子育てしやすい職場環境の整備や、介護離職の防止に役立つとともに、今回のような感染症拡大時の非常時においても有用であるとして、多くの企業や自治体で導入が推進されています。


千葉県の現状はというと、ようやく昨年度から在宅勤務及びサテライトオフィス勤務の実験がスタートし、今年度から本格的に実施したとのことでした。
2月28日現在の登録者数と実施回数は、
・在宅勤務:48人46回
・サテライトオフィス勤務:6人15回
となっているとのことでした。


同じ自治体でも東京都などでは、2020年に約2,800人の端末配備済みの本庁職員全員が週1回以上テレワークを実施し、延べ14,000人以上のテレワーク実施を目指すなど、積極的な取り組みを行っているようです。


千葉県では以前ICT利活用戦略を策定し、業務の効率化等を進めるとしていましたが、完全に出遅れている状況です。
今回の答弁でも、業務効率化のために、ICTの積極的な活用やRPAの実証実験にも取り組むという回答がありましたが、ただキャッチーな言葉だけを並べても意味がありません。


財源不足・人手不足がこれからますます深刻化する中で、多くの方に満足いただける行政サービスを提供できる体制を作るには、ICTやRPAの活用が必要なのは間違いありません。


絵に描いた餅にしないよう、計画がしっかりと実現されているのか厳しくチェックしたいと思います。


千葉県議会議員
松戸たかまさ

予算委員会(2)〜認知症・徘徊対策〜

高齢化の進展に伴い、今後、認知症を罹患する方が急増し、2025年には700万人前後まで増加することが予想されています。
こうした認知症の問題の中でも大きな課題の一つが徘徊です。


(1)徘徊の早期発見に向けての取り組み
千葉県警によると、千葉県における認知症等行方不明者数は、ここ数年は毎年300人から400人ほどおり、昨年の行方不明者数は341人、未発見者の数は7人、亡くなられた状態で発見された方は18人いたとのことです。
認知症患者の方々の徘徊に伴うこうした不幸な事態を回避するためにも、行政や地域とで協力をしながら早期に発見する取り組みが必要になります。


認知症患者の徘徊を早期に発見するための方策の一つとして取り上げてきたのが、GPSなどのICTの活用支援です。
ようやくこうした取り組みも進展し、昨年12月の段階で、22市町においてGPSやQRコード等の探知システムの利用が図られているとのことでした。


また県では市町村に対し介護保険の地域支援事業を通じて、GPS等の探知システム導入経費に助成するとともに、既にシステムを導入している取り組み事例を紹介しているところとのことです。


現在、千葉県内では22市町のうち、21市町でこのQRコード方式を採用しているようですが、この方式の場合はGPS方式よりも費用的には安価で使いやすい反面、多くの地域住民の方々の自発的な対応・声がけが必要になってきます。


千葉県に対して、地域住民の方々の協力をいただくための取り組みを確認したところ、県の健康福祉部長からは「県では地域での活動に意欲のある認知症サポーターに対して、認知症高齢者との交流機会を設けコミュニケーションについて学ぶフォローアップ講座を開始するなどにより、サポーターによる見回り活動等の推進に取り組んでいるところ。」との回答を頂きました。


認知症対策については、行政や家族の力だけでは限界があり、地域全体で取り組む体制を作ることが重要となります。
認知症を理解する上での入り口である認知症サポーターについては、これからも育成に向けて取り組んでいきます。


(2)徘徊の再発防止に向けての取り組み
認知症患者の徘徊に対して、早期に発見する取り組みとともに行わなければいけないのは、徘徊の再発防止です。
この対策として、認知症患者についての情報を警察と行政機関とで共有・活用するべきだと提言をしてきましたが、平成31年4月1日から千葉県警と各市町村との情報共有がスタートしました。


今年の1月末までで約1,900件の情報提供を関係市町村に行なっているとのことです。
活用についてはこれから、という状況ですが、まずは一歩前進だと思います。


(3)徘徊にかかる損害賠償責任への対策
認知症患者が徘徊することにより周囲に損害を発生させることも考えられ、この場合には家族や本人に想定外の賠償責任が発生するリスクもあります。
現在、民間保険の活用を支援することで、徘徊により思いがけない賠償責任を負うことを避ける取り組みをしている自治体が出始めたところです。


千葉県に対して、徘徊にかかる賠償責任の対策として、民間保険の活用を支援するべきだと提言しました。


県の健康福祉部長からの回答は「国の認知症施策推進大綱では民間の損害賠償責任保険について、事例収集し、政策効果の分析を行うなどの方向性が示されている。県としては、事故の未然防止に向け、地域における見守り体制の整備を推進するとともに民間保険については国や他県の動向を注視しながらその必要性も含めて検討していく。」というものでした。


全般的に、認知症対策に関する県の取り組みは動きが鈍いように感じます。
認知症の方々が安心して暮らせるような社会を作ることは、今後の急速な高齢化が進展する我が国にとって、老若男女問わず誰にとっても大きな課題です。
これからも粘り強く取り上げていきます。


千葉県議会議員
松戸たかまさ

日本サッカーの一大拠点が間も無く千葉県でオープンします!

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本日は県土整備常任委員会が開催されました。
今回は下水道の老朽化・災害対策、建設業における人手不足などを取り上げました。


常任委員会終了後、県土整備部で管理している千葉県立幕張海浜公園へ。
今回の常任委員会でも県土整備部長から説明がありましたが、間もなく「JFA夢フィールド」の運営がスタートします。


日本サッカーの一大拠点を千葉県に設置していただけるというのは大変光栄なことだと思います。
また同じ公園内には千葉マリンスタジアムもあり、まさに千葉県ベイエリアのスポーツの拠点となります。


JFA夢フィールド内にはサッカー日本代表が使用するピッチ以外にも、アリーナや人工芝ピッチが用意されており、県立施設水準の非常にリーズナブルな料金で利用できます。
スポーツ施設の隣にはスパも7月にオープンする予定とのこと。
スポーツ施設に関しては抽選が大変だと思いますが、是非ご利用頂ければと思います。


千葉県議会議員
松戸たかまさ

予算委員会(1)〜新型コロナウイルス感染症対策・河川の氾濫対策〜

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3月2日から3日間、千葉県議会では予算委員会が開催されました。
質問項目は以下の通りです。


3月2日:
(1)新型コロナウイルス感染症対策
(2)防災(河川の氾濫対策)
(3)認知症対策

3月3日:
(1)行政における働き方改革(テレワークの導入等による生産性向上)
(2)動物愛護

3月4日:
(1)障がい者スポーツ
(2)子ども食道
(3)救急医療


順次、私の質問と県からの回答について、その概要を書きたいと思います。


【新型コロナウイルス感染症対策について】
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、千葉県の経済にも様々な影響が出始めています。観光客数の減少に伴い、観光関連産業は大打撃を受け、また各種行事の自粛・中止等により、飲食業や小売業等にも大きな影響が出ています。

補正予算の計上による経済対策について提言しつつ、当面は、県内企業の運転資金の確保が最重要課題となるため、より一層の金融支援を要請しました。

県からは金融面・経営面の相談に対応する窓口の設置、また売上減少などにより資金繰りが悪化した企業の当面の資金需要に対応するため、県制度融資を活用した金融支援を行う旨の回答がありました。

こうした制度を設定しても、現場では活用できない、機能していないケースも多々あります。

県の金融支援をしっかりと活用していただけるよう、金融機関や市町村、商工団体等を通して周知徹底していくという説明があったので、私もしっかりと注視していきます。


【防災(河川の氾濫対策)について】
(1)河川インフラの点検・維持管理
昨年12月代表質問で、河川の氾濫や堤防の決壊の危険性を最小限に抑えるために、河川堤防や排水機場、水門等の河川インフラの維持管理の徹底、堆積土砂や雑草の撤去の徹底を要請しました。

県も要請を真摯に受け止めていただき、例えば「河道内に堆積した土砂の撤去等の事業」については、今年度3億5,000万円であった予算を、来年度は19億7,520万円へと大幅に増額していただくなど、対応していただくこととなりました。

ただ、河川インフラの維持管理については、莫大な費用と人手が必要となるため、ドローンやAI等の次世代技術の活用を引き続き提言していますが、県土整備部長からの答弁は「今後国における動向等を注視しながら活用を検討して参ります。」というお決まりのものでした。

次世代技術の活用については、国レベルでも他国と比較して大幅に遅れているのですが、その国の動向を注視するというのですから、危機感が欠如しているように感じます。


(2)安全かつ迅速な避難に向けての対策
また、河川の氾濫や堤防決壊のリスクが高まった際に、住民の方々が安全かつ迅速に避難できるよう、県としての情報伝達についても取り上げました。

千葉県は、令和3年度末までに想定しうる最大規模の降雨による浸水想定区域図やハザードマップの作成に取り組むこととしており、これまで9河川で浸水想定区域図を作成・公表しています。

残る17河川について当初の予定より10か月前倒しで、次の出水期前の5月末までに作成・公表することとし、市町村においてもハザードマップの作成をより早く進められるよう支援を行っていく、という回答を頂きました。

また浸水想定区域内(河川の氾濫により住宅などが水につかる浸水が想定される区域)にある社会福祉施設や学校、医療機関等については、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務付けられています。

2018年6月の代表質問で私がこの問題を取り上げた際には、千葉県内にはこうした施設が735施設あり、避難確保計画を作成している施設は49施設と全体の6.7%にとどまっていました。

避難確保計画の未作成は、まさに命に直結する問題だと考え、県に対して関係部局が連携し、計画の早期策定に向けて取り組んでいただくよう要請しました。

それから2年が経過しましたが、避難確保計画の作成状況(平成31年3月末時点)は、対象となる845施設の内358施設で作成され、作成率は42.4%となっているとのことでした。

森田知事からは、「今後、市町村と連携しながら施設管理者向けの講習会を開催するとともに、避難確保計画の公示例の紹介等、市町村が施設管理者を指導できるよう支援を行うことで計画作成が一層促進されるよう取り組んでまいります。」との回答を頂きました。

前回の6.7%から42.4%へ大幅に前進しましたが、それでもまだ半分以上の施設で避難確保計画が未策定となっています。

県民の命を守る大事な事業なので、引き続き計画の早期策定に向けて後押ししていきたいと思います。


千葉県議会議員
松戸たかまさ
livedoor プロフィール

松戸 たかまさ

1978年松戸生まれ松戸育ち。
実家はラーメン屋。

大学&大学院では経済政策を専攻。
投資銀行・衆議院議員秘書を経て、現在千葉県議会議員。

※詳しい自己紹介は私のHPを見てください。

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