新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経済的な理由で住居を失った方や失うリスクの高い方が増加しており、こうした方々への居住支援の必要性は非常に大きなものとなっています。今回の代表質問でも、県としての居住支援について取り上げました。
県からの回答は以下の通りです。
(1)住居を失う恐れのある方々などに対する経済的支援としては、原則として3ヶ月間、家賃相当額を支給する住居確保給付金がありますが、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、本年4月20日からは、離職や廃業された方に加えて、収入減により、これと同じ程度の状況に至った方についても支給対象としているところです。
(2)本年4月から10月までの県内の住居確保給付金の支給決定件数は、政令市・中核市を除いて3,049件と、前年同期の78件と比較して約39倍に増加しています。
(3)また、受給者に対しては、生活困窮者の自立相談支援機関がハローワーク等と連携して就労支援などを行なっており、今後も関係機関と連携しながら生活再建に向けた支援を行なってまいります。
以上が県からの回答ですが、この住居確保給付金の支給期間は原則として3ヶ月、最長でも9ヶ月となっており、春頃から給付を受けた方々への支援が年末年始で無くなってしまうことが懸念されていました。千葉県の担当者ともこの点についてどのように対応していくのか協議していたところ、先日、厚生労働省から住居確保給付金の支給期間を、最長9ヶ月から12ヶ月に延長するとの発表がありました。
住居関係の問題については私もたくさんの相談をいただいております。住居確保給付金の支給延長はありがたいことではありますが、決して楽観視できる状況ではありません。引き続き居住支援については県と協議していきたいと思います。
千葉県議会議員
松戸たかまさ
県からの回答は以下の通りです。
(1)住居を失う恐れのある方々などに対する経済的支援としては、原則として3ヶ月間、家賃相当額を支給する住居確保給付金がありますが、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、本年4月20日からは、離職や廃業された方に加えて、収入減により、これと同じ程度の状況に至った方についても支給対象としているところです。
(2)本年4月から10月までの県内の住居確保給付金の支給決定件数は、政令市・中核市を除いて3,049件と、前年同期の78件と比較して約39倍に増加しています。
(3)また、受給者に対しては、生活困窮者の自立相談支援機関がハローワーク等と連携して就労支援などを行なっており、今後も関係機関と連携しながら生活再建に向けた支援を行なってまいります。
以上が県からの回答ですが、この住居確保給付金の支給期間は原則として3ヶ月、最長でも9ヶ月となっており、春頃から給付を受けた方々への支援が年末年始で無くなってしまうことが懸念されていました。千葉県の担当者ともこの点についてどのように対応していくのか協議していたところ、先日、厚生労働省から住居確保給付金の支給期間を、最長9ヶ月から12ヶ月に延長するとの発表がありました。
住居関係の問題については私もたくさんの相談をいただいております。住居確保給付金の支給延長はありがたいことではありますが、決して楽観視できる状況ではありません。引き続き居住支援については県と協議していきたいと思います。
千葉県議会議員
松戸たかまさ