10月7日に発生した千葉県北西部を震源地とする地震では、首都圏で約7万5千台のエレベーターが停止し、28件の閉じ込めが起こりました(国土交通省発表)。
また中央防災会議の予測によると首都直下地震では最大1万7千人がエレベーターに閉じ込められるとのことです。


エレベーターへの閉じ込めにより、
・火災などによる二次被害の発生
・脱水症状や空腹などによる体力の消耗
・持病の悪化
・夏場の熱中症
・トイレ問題
といった被害や影響が出てくることが予想されます。


こうした被害を最小限に抑えるために、閉じ込め事故の発生を可能な限り少なくし、かつ発生した場合にはこれを迅速に発見・救出する必要があります。
今回の議会質問では、災害発生時のエレベーターへの閉じ込め対策について取り上げました。


エレベーターへの閉じ込め対策として、2009年には「地震時管制運転装置」の導入が、建築基準法施行令で義務付けられました。
導入後のエレベーターは地震感知計が揺れを感知すると最寄り階に停止し、ドアが開き脱出できるようになっています。
千葉県としても同装置の普及促進を行う必要がありますが、2021年3月末時点での千葉県内の設置状況は51%となっています。


半分近いエレベーターに地震時管制運転装置が設置されておらず、またこの装置でも直下型地震に対しては効果が薄いため、閉じ込められてしまった方のために保存水や簡易トイレなどエレベーター用防災品の設置を促進する必要があります。


地震時間制運転装置や防災品の設置は当然、エレベーターの所有者や管理者の負担が生じることになりますが、県としてその普及促進のための啓発活動や支援を行っていくよう要請しました。
県からは、まずは定期検査報告の機会等にリーフレットの配布を行ない啓発していくとの回答をいただきました。


千葉県議会議員
松戸たかまさ