コロナ禍で経済的に非常に厳しい環境にありながらも、企業の倒産件数は歴史的な低水準となっていました。東京商工リサーチの発表によると2021年度の倒産件数は5,980件で、1964年度の4,931件に次ぐ57年ぶりの低水準となりました。

これは、コロナ関連補助金や、コロナ禍で売上が減った企業に実質無利子・無担保で融資するいわゆるゼロゼロ融資など、様々な支援策が講じられたことが大きな要因として挙げられます。

しかし、2022年はゼロゼロ融資の多くで返済が開始されることになります。実際、県制度のゼロゼロ融資残高の状況は、最大約7,500億円であったものが、現状では約6,800億円まで減少しています。

依然としてコロナ禍前までは経営環境が戻っていない企業も多く、借入の返済については難しいと考える企業も多く存在しています。

それに加えて昨今の原材料価格の高騰などの影響もあり、県内企業の倒産件数が今後増加していく可能性があります。県内企業の倒産件数が急増しないよう、千葉県としても早急な対策が必要と考えます。

千葉県では窓口での相談対応や金融機関に対して条件変更に応じるなどの柔軟かつ速やかな対応について、繰り返し要請していくとのことでした。ただ、国においては緊急対策において、セーフティネット貸付の更なる金利引下げや、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資等の9月末までの延長等も盛り込むなど、中小・小規模事業者等に対する資金繰りに万全を期すこととしています。こうした動きを踏まえて、千葉県としても県内企業の資金繰りについて切れ目のない支援策を実施していただけるよう要請しました。

千葉県議会議員
松戸たかまさ