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限られた人的資源や財政資源のもとで、より一層住民の方々の利便性を向上させるためにも、DX推進は必要不可欠です。2022年6月定例県議会の私の質問でも、様々な観点から新技術・デジタル技術の活用について取り上げさせていただきました。


このようなデジタル技術の進歩・変化は非常に早いため、その利活用にあたっては行政の意思決定を迅速に行う必要があり、また失敗を恐れず柔軟に変化に対応する必要があります。


県議会議員としてこれまで行政とも一緒に仕事をさせていただきました。優秀で、情熱を持つ職員さんも多く、その仕事ぶりには感心させられる点も多々ありますが、行政はその性質上、安定性や公平性を重視する必要があるため、旧来型の行政組織や行政の意思決定方法では、迅速かつ柔軟にDXを推進することは困難です。


DXを推進するためには、部局を新設したり、名前を変えたりするだけではなく、組織の文化や職員の方々の考え方を根本的に変えていかなければならないと考えます。そして組織の文化を変えていくためには、より多くの民間人材等の活用や、アジャイル型政策手法・組織の導入といった取り組みを進めるべきだと考えます。


アジャイル型組織については、権限が各職員に分散されており、意思決定のスピードが速く、変化に柔軟に対応できるため、効率的に業務を進めることができるとされる新たな組織形態です。政府においてもDX分野を中心にこのようなアジャイル型政策手法や組織の導入が検討されており、千葉県でも同様に導入を進めることで迅速かつ柔軟にDXを推進するべきだと考え、今回知事に対して千葉県の組織体制の変革、民間人材等の活用について要請しました。


知事からは、千葉県のDXを着実に推進する上で、専門家の知見を活用していくことの重要性を認識した上で、「国の動きへ的確に対応できるよう民間、国など多様な人材活用を検討して取り組む」との回答がありました。知事とはこうしたDX推進についての意見交換をしており、DX推進に関して非常に積極的な方であることは以前より知っておりましたが、今回の議会答弁でも非常に前向きな回答をいただきました。


引き続き知事と連携しつつ、県政に新しい風を吹かせることができるよう取り組んで参ります。


千葉県議会議員
松戸たかまさ